資金繰りとは？黒字なのに倒産する仕組みを、5か月分の数字で追う

資金繰りは会社に入ってくるお金と出ていくお金の流れを管理して、支払いに必要な現金を切らさないようにすることです。

多くの経営者がここでつまずきます。利益と現金はまったく別のものだからです。
帳簿では利益が出ていて税金も払っている。なのに口座の残高は減っていく。
この状態の行き着く先が「黒字倒産」です。

東京商工リサーチの調査によると倒産した企業のうち最終期が赤字だった割合は66.2%です。
裏を返すとおよそ3社に1社は最後の決算が黒字のまま倒産していることになります。
黒字倒産はめったに起きない事故ではないのです。

ここでは売上が毎月20%伸びている会社が5か月で現金を使い果たすまでを実際の数字で追ってみます。
「入金と支払いにズレがある」と言葉で聞いてもピンとこないので、月ごとの残高を見てもらうのが早いと考えました。

資金繰りと利益はどう違うのか

会計の利益は「いつ取引が発生したか」で計算するので、商品を納品した時点で売上が立ちます。
代金の入金が2か月後でも売上は納品した月に計上します。これが発生主義です。

資金繰りのほうは「いつ現金が動いたか」しか見ません。納品しても入金されるまでは現金ではないのです。

会社が倒産するのは赤字だからではありません。支払うべき現金を用意できなかったときです。
利益がいくら出ていても支払日に口座が空なら事業は止まります。

数字で追う：売上が伸びているのに現金が尽きる5か月

ここからが本題です。想定するのは好調な会社。業績の悪い会社ではありません。

• 1月の売上は1,000万円。そこから毎月20%ずつ増えている
• 原価率70%、販管費は月200万円で固定
• 売上代金の入金は2か月後（月末締め・翌々月末払い）
• 仕入代金は当月払い
• 期首の現金は500万円

まず損益を見ると毎月増益

単位：万円

5か月で1,232万円の黒字。しかも毎月増益です。決算書だけなら理想的な会社でしょう。

次に現金を見ると5か月目にショート

同じ会社の現金の動きがこちら。入金は2か月前の売上で、支払いは当月の仕入と販管費です。

単位：万円／期首現金500万円

何が起きているのか

仕組みは単純です。売上が伸びると仕入の支払いは今月すぐ増えますが、入金が増えるのは2か月後です。

3月を例にとります。仕入の支払いは1,008万円に増えたのに入金は2か月前（1月）の売上1,000万円のまま。
売上が伸びるほどこの差は毎月広がります。

この「売上の増加で追加に必要になる現金」を増加運転資金と呼びます。
成長している会社が資金繰りに困るいちばんの理由がこの増加運転資金です。
（詳しくは「運転資金の計算方法」で書いています）

逆説：成長を止めると現金は戻ってくる

ここは見落とされがちなところです。仮に6月の売上を1,000万円まで戻したとします。

• 6月の入金 ＝ 4月の売上 1,728万円
• 6月の仕入 ＝ 1,000万円 × 70% ＝ 700万円
• 販管費 200万円
• 現金の増減：＋828万円

1か月で828万円の現金が戻ってきます。売上を落としたのに現金は一気に増えるわけです。
過去の高い売上の入金が続くのに仕入は減るからです。

ここから分かることは2つ。ひとつは資金繰りが苦しいときに無理に受注を増やすとかえって現金が減ること。
もうひとつは資金繰りの問題と事業の収益性の問題はまったく別だということです。

反対に毎月赤字なのに現金が減らない会社もあります。売上が縮んでいても
過去の売掛金の回収が続くあいだは現金が入ってくるからです。
こういう会社は資金繰りの数字だけ見ていると危ない状態に気づけません。

利益と現金がズレる4つの理由

シミュレーションでは入金サイトだけを扱いました。実際にはズレの原因が4つあります。
自社がどれに当てはまるかで打つ手が変わります。

1. 売掛金（入金までの時間差）

売上を計上しても入金は1〜2か月後。上のシミュレーションのとおり売上が伸びるほど立替額は増えます。
売掛金が増えているのに現金が増えていなければ、原因はたいていこれです。

2. 在庫（現金が物に変わっている状態）

仕入れた在庫は売れるまで費用になりません。会計上は「資産」なので利益は減らない。
それでも現金は仕入れた時点で出ていっています。

在庫を増やすと利益はそのままで現金だけが減ります。
「在庫は現金が形を変えたもの」と考えるとイメージしやすいはずです。

3. 借入金の元本返済（費用にならない支出）

意外と見落とされるのがこの項目です。借入の元本返済は費用になりません。
費用になるのは利息だけです。

月に50万円返済していても損益計算書に載るのは利息の数万円だけ。
残りの元本部分は利益から税金を引いた後の現金で払っています。
「利益は出ているのに現金が残らない」会社はここに原因があることが多いです。

4. 減価償却費（現金が出ていかない費用）

こちらは逆向きのズレです。設備投資の代金は購入時にまとめて払っています。
ところが費用としては数年に分けて計上します。減価償却費を計上した年に現金は出ていきません。

だから減価償却費の分だけ実際の現金は利益より多く残ります。
ざっくりした現金を生む力を「利益＋減価償却費」で見るのはこのためです。

自社の危険度を測る：手元流動性

「うちは大丈夫か」をいちばん手軽に測れる指標が手元流動性です。
売上がゼロになってもいまの現金で何か月耐えられるかを表します。

※ 目安は業種や取引条件で変わります。入金サイトが長い業種ほど手元流動性は多めに必要です。

数字が小さいこと自体が悪いわけではありません。困るのは把握していないことです。
1.0か月を切っているのを知らずに受注を増やすと上のシミュレーションと同じことが起きます。

黒字倒産の兆候チェックリスト

次のうち3つ以上当てはまるなら資金繰り表づくりは後回しにできません。

• 利益は出ているのに口座の残高が毎月減っている
• 売上が伸びているのに資金繰りが苦しくなっている
• 売掛金の残高が売上の伸び以上に増えている
• 在庫が増えているのに売れる見込みを説明できない
• 借入の元本返済額が月々の利益を上回っている
• 支払いのために別の支払いを翌月に回したことがある
• 手元流動性が1.0か月を切っている
• 納税や社会保険料の支払いを遅らせたことがある
• 3か月先にいくら現金が残っているか即答できない

いちばん大事なのは最後の項目です。3か月先の残高が分からないこと自体がリスクなのです。
（「資金ショートの兆候7つと、気づいたときにやること」で詳しく書いています）

気づいたときにやることは順序が大事

資金繰りが苦しいと分かると多くの経営者はいきなり資金調達先を探し始めます。
これは順序が逆です。いくら必要か分からないまま借りれば、足りないか借りすぎるかのどちらかになります。

ステップ1：資金繰り表を作る（最優先）

最低でも3か月先まで、できれば6か月先までの入金と支払いを書き出します。
ここでようやく「いつ・いくら足りないのか」が数字で見えます。
（「資金繰り表の作り方」に手順をまとめています）

ステップ2：入金を早め、支払いを遅らせる

借りる前に打てる手があります。どれも利息はかかりません。

• 売掛金の回収サイトを短くする交渉
• 未回収の売掛金の督促
• 仕入先への支払サイト延長の相談
• 在庫の圧縮
• 不要な固定費の見直し

月商1,000万円の会社が入金サイトを1か月縮められればおよそ1,000万円分の立替がなくなります。
同じ額を借りたのと変わらない効果で、返済も利息もありません。

ステップ3：それでも足りない分を調達する

資金調達を考えるのはここからで、選ぶ順番はコストが安い順、時間の余裕がある順です。
時間に余裕があれば日本政策金融公庫や信用保証協会付融資がいちばん安く済みます。
急ぐほど選択肢は狭まりコストは上がります。

すでに銀行に断られている場合は、断られた理由ごとの次の一手を別記事にまとめました。

やってはいけないこと

• 短期間に何社も申し込むと、信用情報に申込履歴が並んでかえって通りにくくなります
• 「審査なし」「必ず融資」を掲げる業者に連絡する。正規の貸金業者は必ず審査をします
• 納税や社会保険料を止めて他の支払いに回すと、差押えのリスクが生じ、その後の融資も通らなくなります。
  先に税務署へ納税の猶予・換価の猶予を相談するのが順番です

よくある質問

資金繰り表は税理士に作ってもらえますか

引き受けてくれる税理士もいますが、顧問契約の範囲外になることが多いです。
それに資金繰り表は将来の予測です。受注の見込みや支払いの予定をつかんでいる経営者自身が作ったほうが精度は上がります。
形式は税理士に相談して整え、数字は自社で埋めるのが現実的です。

黒字倒産と赤字倒産、どちらが多いのですか

東京商工リサーチの調査では倒産企業のうち最終期が赤字だった割合は66.2%です。
数では赤字倒産のほうが多いのですがおよそ3社に1社は黒字のまま倒産している計算になります。
集計対象や年次によって数値は変わります。

利益が出ているのに現金が残らないのは、経理の間違いですか

たいていは間違いではありません。売掛金の増加・在庫の増加・借入元本の返済のように
利益に出てこない現金の流出があるからです。上の「利益と現金がズレる4つの理由」と照らし合わせてみてください。
借入の元本返済額が月々の利益を上回っていれば構造的に現金は減り続けます。

資金繰りは何か月先まで見ておくべきですか

最低3か月、できれば6か月です。日本政策金融公庫や信用保証協会付融資は実行まで1〜2か月かかります。
3か月先まで見えていないとコストの安い調達手段に間に合いません。
どれだけ先まで見ているかがそのまま選べる手段の幅になります。

まとめ

• 資金繰りとは現金の出入りを管理すること。利益とはまったく別のもの
• 会社が倒産するのは赤字だからではなく支払うべき現金が用意できなかったとき
• 売上が伸びると仕入の支払いは今月増え、入金が増えるのは2か月後。この差が増加運転資金
• シミュレーションでは5か月で1,232万円の黒字を出しながら現金がショートした
• 利益と現金のズレは売掛金・在庫・借入元本の返済・減価償却の4つで説明できる
• 手元流動性が1.0か月を切っているなら注意。売上ゼロで何か月耐えられるかの指標
• 苦しいと気づいたら借りる前にまず資金繰り表。いくら足りないか分からなければ調達額も決まらない

次は実際に資金繰り表を作る手順です。
（「資金繰り表の作り方｜Excelで組む手順と最低限の項目」）

※ 本ページは一般的な情報提供を目的としたもので、個別の経営判断や資金調達に関する助言ではありません。
※ シミュレーションは仕組みを説明するための仮の数値であり、特定の企業の実績ではありません。
※ 倒産企業の統計は
東京商工リサーチ
の公表資料によります。集計対象・年次により数値は変動します。
※ 手元流動性の目安は業種や取引条件によって適正水準が異なります。