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ファクタリングは取引先へ請求済みの売掛金（売掛債権）を専門会社に売却して、支払期日より前に現金化する仕組みです。
借入ではないので負債にならず、信用情報への登録もありません。入金までの期間が長い業種には現実的な選択肢です。
ただ、ファクタリングには貸金業のような登録制度がなく参入障壁が低いという面もあります。
ファクタリングを装って違法な貸付けを行う業者が紛れ込みやすく、金融庁も注意喚起を出しているほどです。
このページでは仕組みと手数料の相場に加えて危ない業者を見分ける具体的な方法までまとめました。
ファクタリングは「借入」ではない
最初に押さえておきたいのはファクタリングが融資ではなく債権譲渡（売買）だという点です。
銀行融資やビジネスローンとの決定的な違いはここにあります。
| 項目 | ファクタリング | 融資（銀行・ビジネスローン） |
|---|---|---|
| 法的な性質 | 債権の売買 | 金銭の貸借 |
| 負債になるか | ならない | なる |
| 信用情報への登録 | なし | あり |
| 担保・保証人 | 原則不要 | 求められる場合がある |
| コストの呼び方 | 手数料 | 利息（上限は利息制限法で規制） |
| 審査の対象 | 主に売掛先の信用力 | 主に申込者の信用力 |
| 必要な登録 | 法律上の登録制度なし | 貸金業登録が必須 |
審査で見られるのが自社ではなく売掛先だというのは実務上の大きなメリットです。
自社が赤字決算でも売掛先に支払能力があれば使える場合があります。
その代わり手数料に法律上の上限がありません。利息制限法は貸付けに適用される法律なので
債権の売買であるファクタリングには及ばないんです。これが後で触れる違法業者の温床になっています。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い
ファクタリングには大きく2つの方式があります。売掛先に知られるかどうかと手数料の高さはトレードオフの関係です。
| 項目 | 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
|---|---|---|
| 契約する当事者 | 自社とファクタリング会社 | 自社・ファクタリング会社・売掛先 |
| 売掛先への通知・承諾 | 不要 | 必要 |
| 手数料の相場（目安） | 8〜18%程度 | 2〜9%程度 |
| 資金化までの目安 | 即日〜数日 | 1〜3週間程度 |
| 入金後の流れ | 売掛先→自社→ファクタリング会社 | 売掛先→ファクタリング会社 |
※ 手数料は市場で一般的に示される範囲の目安です。実際の料率は債権額・売掛先の信用力・支払期日までの日数で個別に決まります。
正確な数字は見積もりで確かめるしかありません。
ひと言でいえば2社間は速いが高く、3社間は安いが遅いです。
売掛先に資金繰りの状況を知られたくないなら2社間、コストを抑えたいなら3社間と考えておけば大きく外しません。
手数料を年率に換算して考える
ファクタリングの手数料は「〇%」と表示されます。これは期間に関係ない一回きりの料率です。
支払期日までの日数が短いほど年率に直したときの負担は重くなります。
たとえば支払期日まで30日の売掛金を手数料10%で売却すると、年率換算でおおよそ121%相当です
（10% ÷ 30日 × 365日）。ビジネスローンの年率は数%〜18%程度ですからコストとしては明確に高い手段だとわかります。
なのでファクタリングは融資が間に合わない場面での短期のつなぎとして使うのが基本です。
常用すると資金繰りをかえって圧迫します。
【重要】給与ファクタリングは違法です
個人が勤務先に対して持つ給料の請求権（賃金債権）を買い取る、いわゆる
「給与ファクタリング」「給料ファクタリング」は貸金業に該当します。
これは金融庁の見解です。最高裁判所も令和5年（2023年）2月20日の判決で
給料ファクタリングは貸金業法上の「貸付け」に当たると初めて判断しました。
貸金業登録を受けずにこれを行う業者は無登録営業にあたるので違法です。
こうした業者の手数料は年率換算で数百%から千数百%に達する例が報告されています。
恫喝や勤務先への連絡といった悪質な取立てをするケースもあります。
利用しないでください。
当サイトでは以前、この給与ファクタリングを紹介する記事を掲載していました。
現在の法令解釈と最高裁判決を踏まえて記事を全面的に改めています。
すでに利用してしまった・取立てを受けているという場合は
金融庁 金融サービス利用者相談室（0570-016811）、
または警察庁の相談窓口（#9110）へご相談ください。
違法業者を見分けるチェックリスト
金融庁は「貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って貸付けを行う事案」について注意喚起しています。
次のどれか一つでも当てはまるなら契約は見送ってください。
- 契約書に「債権譲渡（売買）」と明記されていない。金銭消費貸借契約になっていればそれは貸付けです
- 償還請求権（買戻し義務）がある。売掛先が支払わなかったときに自社が返済義務を負うなら実質的に融資です
- 保証人や担保を求められる。債権の売買に保証人はいりません
- 債権額に比べて買取代金が極端に低い
- 手数料の料率を最後まで明示しない
- 会社所在地・代表者名・固定電話が確認できない
- 個人の給与を買い取ると案内している。前述のとおり違法です
- 預金通帳やキャッシュカードの現物を預けるよう求められる。審査のために通帳の写しで入出金履歴を見るのは通常の手続きです。現物を預けさせるのは口座の悪用につながります
相手が「貸付け」を行っている疑いがあるなら
金融庁 登録貸金業者情報検索サービス
で商号を検索してください。登録がなければ無登録営業です。
ファクタリングが向くケース・向かないケース
向いているケース
- 売掛先の信用力は高いが自社の決算が赤字で融資が通りにくい
- 支払期日まで日数があり、その前に払わなければならない費用がある
- 銀行融資の実行を待っていては間に合わない
- 負債を増やしたくない（次の融資審査への影響を避けたい）
向いていないケース
- 売掛金がない。もしくは売掛先が個人事業主で信用力の判断が難しい
- 継続的に資金が不足している（構造的な問題はファクタリングでは解決しません）
- コストを最優先したい（融資のほうが明確に安く済みます）
- 時間に余裕がある（3社間か融資のほうが向いています）
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向いているケースに当てはまる場合
上のチェックリストに当てはまらない会社を選ぶことが前提です。
償還請求権のない売掛金の買取をオンラインで見積りから契約まで進められる会社があります。
見積りの手数料は年率に換算してから融資と比べるのがコツです。
株式会社アクティブサポート（東京都豊島区南池袋2-13-10）｜売掛金の買取（償還請求権なし）・2社間／手数料 1%〜（上限は公式サイトに記載なし）／買取額の上限なし／最短2時間（2026年9月時点）。
※ 買取の可否と手数料は審査により決まります。見積りを取っても契約の義務はありません。
法人なら2社間・3社間の両方を扱う法人専用のFIKSでも見積りを取れます。
2社の見積りを並べてみると手数料の水準が判断しやすくなります。
株式会社FIKS（東京都新宿区西新宿3-1-3）｜法人専用（個人事業主は対象外）｜売掛金の買取・2社間／3社間／手数料 2%〜（上限は公式サイトに記載なし）／保証人・担保は不要／売掛先が支払わない場合のリスクは同社が負うと公式サイトに記載。
※ 買取の可否と手数料は審査により決まります。見積りを取っても契約の義務はありません。
ファクタリング以外の選択肢もあわせて
資金化までの速さとコストは基本的にトレードオフです。急ぐほど高くつきます。
時間に余裕があるなら先に融資を当たったほうが安く済みます。
| 手段 | 資金化までの目安 | コストの目安 | 負債になるか |
|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫・信用保証協会付融資 | 3週間〜2か月 | 年2〜5%程度 | なる |
| 銀行のプロパー融資 | 2週間〜1か月 | 年1〜5%程度 | なる |
| ビジネスローン（ノンバンク） | 即日〜1週間 | 年5〜18%程度 | なる |
| 動産・売掛債権担保融資（ABL） | 1〜3週間 | 年3〜15%程度 | なる |
| ファクタリング（3社間） | 1〜3週間 | 手数料2〜9%程度 | ならない |
| ファクタリング（2社間） | 即日〜数日 | 手数料8〜18%程度 | ならない |
※ いずれも一般的な目安です。実際の条件は事業者ごとの審査によって決まります。
よくある質問
個人事業主でも利用できますか
事業として発生した売掛金なら個人事業主でも利用できる会社があります。
ただ売掛先が個人だと信用力の判断が難しく、断られることもあります。
給与を買い取ってもらうことはできません（前述のとおり違法です）。
売掛先に知られずに利用できますか
2社間ファクタリングなら売掛先への通知・承諾は不要です。
とはいえ債権譲渡登記を求められる場合があります。登記情報は誰でも閲覧できるので
絶対に知られないとは言い切れません。登記が必要かどうかは契約前に聞いておくと安心です。
赤字決算や税金の滞納があっても使えますか
ファクタリングの審査は主に売掛先の信用力を見るので、自社の決算内容の影響は融資より小さめです。
もっとも審査基準は各社が個別に設定しており、利用できるとは限りません。
税金の滞納があると差押えのリスクを理由に断られることもあります。
手数料以外に費用はかかりますか
会社によっては債権譲渡登記費用・印紙代・振込手数料・出張費などが別途かかります。
見積もりの段階で「手数料以外に発生する費用はあるか」を必ず確認してください。
まとめ
- ファクタリングは借入ではなく売掛債権の売却。負債にならず信用情報にも載らない
- 審査は主に売掛先の信用力を見るので自社が赤字でも利用できる場合がある
- ただし手数料に法的な上限がなく、年率換算すると高コスト。短期のつなぎとして使う
- 2社間は速いが高い、3社間は安いが遅い
- 給与ファクタリングは違法。最高裁が貸金業法上の貸付けに当たると判断している
- 契約書に債権譲渡と明記されているか・償還請求権がないかは必ず確かめる
このページの掲載方針
- 契約形態が債権譲渡（売買）であることを明示している会社のみ掲載します
- 手数料率のレンジを公表している会社を優先します
- 会社所在地・代表者名・固定電話が確認できることを条件としています
- 給与ファクタリングを取り扱う業者は掲載しません
- 貸付けを行う会社は貸金業登録番号を確認したうえで掲載します
※ 本ページは一般的な情報提供を目的としたもので、個別の資金調達に関する助言ではありません。
※ 実際の契約条件・手数料は各社の審査により個別に決まります。
※ 記載している相場は市場で一般に示される目安であり、当サイトが保証するものではありません。
