カードローンは増額と新規契約どっちがいいの？

「利用限度額いっぱいになってしまった」
「もう少し必要なんだけど増額と新規契約どっちがいいの？」

こんな声をよく耳にします。

先に答えを書くと増額の方がオススメです。
新規で契約するよりもメリット部分が大きいからです。

しかし中には新規契約の方がオススメとなる人もいます。

そこで今回は増額と新規契約それぞれのメリットと、どちらが向いているのかをまとめました。

Table of Contents

増額の方が良い理由

増額の方が良い理由は契約内容が利用者にとって有利になる可能性があるからです。

詳しくは後の【増額を選択するメリット】で触れますが増額をすることで金利が下がったり、毎月の返済負担を減らせる可能性があります。

増額でも新規契約でも借入が増えるのは同じです。
そうなると「利息」や「毎月の返済額」も増えるので同時に返済のことも考える必要があるのです。

この点を考えるとやはり増額の方が良いと思います。
ここからは増額を選ぶメリットを順に見ていきます。

増額を選択するメリット

増額を選ぶメリットは色々ありますが、大きいのは次の3つです。

・金利引き下げの可能性
・毎月の返済負担が小さい
・毎月の返済を1社で管理できる

1つずつ説明します。

金利引き下げの可能性

増額の場合は金利が下がる可能性があります。
金利が下がればその分利息負担が小さくなるので大きなメリットになります。

そもそも金利というのは法律（利息制限法）によって上限金利が決まっているのです。

しかも「借入金額が高額になるにつれて金利は下がっていく」という特徴があります。
詳細は以下の通りです。

借入金額	上限金利
10万円未満	年20%
10万円以上100万円未満	年18%
100万円以上のとき	年15%

ここでいう借入金額は業者ごとの金額です。

（例１）A社とB社に50万円ずつの借入

A社もB社も「10万円以上100万円未満」の貸付なので、上限金利はどちらも「年18%」です。

（例２）A社から100万円を借入

A社からの借入金額が「100万円以上のとき」に当たるため、上限金利は「年15%」になります。

他社で新規契約をした場合は（例１）に該当する可能性が高いです。
一方で増額を選んだ場合は（例２）に当たる可能性が高く、上限金利が下がるかもしれません。

金利が下がるとどれ位違うのか。30日間の利息でざっくり比べると

（例１）の場合

A社とB社にそれぞれ「7,397円」の利息を支払うことになります。
つまり30日間のトータルの利息は「14,794円」です。

（例２）の場合

A社に「12,328円」の利息を支払うことになります。

（例１）と（例２）の差額は「2,466円」となります。
一括返済するならそこまで気にする金額ではありません。
ただ返済が長引くほど差額は大きくなっていきます。

仮に完済するまで4年かかるとしたら、差額は「60,000円以上」になる計算です。

金利（利息）の面では増額に分があります。

毎月の返済負担が小さい

新規契約で複数社から借りるより増額の方が毎月の返済負担が小さくなる可能性があります。

特に借入金額が高額である場合は可能性が高まります。

例に挙げるのは次の3社の返済金額です。

3社とも50万円借入でともに13,000円が最少返済額となります。

仮に3社で50万円ずつ計150万円を借りると毎月39,000円の返済が必要です。

ところが150万円をどれか1社で借りた場合は3社とも毎月39,000円以下の返済で済みます。

プロミスで150万円借入をした場合は「30,000円」
アイフルで150万円借入をした場合は「31,000円」
SMBCモビットで150万円を借入した場合は「31,000円」

各社で多少の差はあっても、複数社より1社で借りた方が負担は小さくなります。

毎月の返済負担が小さければ無理な返済計画を立てずに済みます。
これも増額を選ぶメリットの1つです。

毎月の返済を1社で管理できる

毎月の返済を1社で管理できるのも見逃せない点です。

新規契約すると借入先が増えるので、同時に返済先も増えることになります。
返済日が同じ日ならまだ管理しやすいのですが

・A社の返済日は月末
・B社の返済日は10日

とバラつきがあると管理が面倒です。うっかり忘れて返済が遅れるリスクもあります。
この点でもやはり増額の方がオススメです。

増額を選択した場合のデメリット

もちろん増額にもデメリットはあります。

・収入証明書類が必要になる可能性が高い
・再審査があり時間がかかることもある
・利用限度額が引き下げられる可能性がある

この3点を順に説明します。

収入証明書類が必要になる可能性が高い

収入証明書類が必要かどうかは利用限度額や他社での借入状況で決まります。

必要になるケースとは？
・1社から50万円を超える借入をする場合（その会社の利用限度額が50万円を超える場合）
・複数社の借入が合計100万円を超える場合（その会社の利用限度額と、他の貸金業者からの借入残高の合計が100万円を超える場合）
※上記に該当しない場合でも返済能力を調査する為に提出を求められる場合があります。

たとえばある貸金業者から既に30万円を借りているとします。

30万円の借入を60万円に増額する場合は「1社から50万円を超える借入」に該当するので収入証明書類が必要です。

一方で他社から新たに30万円を借りる場合はA社とB社にそれぞれ30万円の借入なので「1社から50万円を超える借入」や「複数社の借入が合計100万円を超える」に該当しないので収入証明書類は不要となります。

収入証明書類が手元にあれば問題ありません。ただ手元になく一から用意しなければいけない人もいるはずです。
その手間が増える点はデメリットといえます。