製造業の資金繰り対策｜在庫と設備が現金を寝かせる構造をどう解くか

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最終更新日：2026年9月7日

製造業の資金繰りは、現金が「物」に変わっている時間の長さで決まります。
原材料を仕入れた瞬間に現金は在庫になり、加工中は仕掛品になり、完成しても出荷まで製品在庫のまま。
そして売上代金が入るのは、そこからさらに1〜2か月後です。

この間ずっと、現金は棚に置かれた物として眠っています。
帳簿は黒字なのに口座に金がないという状態は、この構造から生まれます。

このページでは製造業に特有の資金繰り構造を整理したうえで、
資金調達の選択肢を「入金までの速さ」と「コスト」で比較します。
製造業では機械設備と在庫そのものが担保になりうるという、他業種にない選択肢にも触れます。

製造業の資金繰りが苦しくなる5つの構造要因

1. 原材料は先払い、売上代金は後払い

鋼材、樹脂、電子部品。原材料は発注時または納品後すぐに支払いが発生します。
一方で製品の売上代金が入るのは、納品してから1〜2か月後。
受注が増えるほど先に出ていく現金も増えるため、忙しい時期ほど資金繰りは苦しくなります。

2. 在庫と仕掛品が現金を寝かせる

製造業には他業種にない特徴があります。原材料・仕掛品・製品という3段階の在庫を抱えることです。
これらはすべて「現金を物に変えた状態」で、売れて入金されるまで現金には戻りません。

多品種少量生産や短納期対応のために在庫を厚く持てば、そのぶん資金は寝ます。
在庫を減らせば資金繰りは楽になるが、欠品リスクは上がる。
この綱引きが製造業の資金繰りの本質です。

3. 設備投資の重さと減価償却のズレ

工作機械、射出成形機、検査装置。数百万から数千万円の投資が必要で、
支払いは一括か短期のローンなのに、費用として計上されるのは減価償却で数年かけてです。
会計上の利益と手元の現金がズレる最大の要因がここにあります。

4. 手形取引（2026年1月から禁止されました）

製造業は手形取引の慣行が根強く残っていた業界ですが、2026年1月1日から法律が大きく変わりました。

従来の下請法（下請代金支払遅延等防止法）が改正され、
「中小受託取引適正化法（取適法）」として2026年1月1日に施行されています。
製造委託は、この法律が最も中心的に対象としている取引です。

• 手形払いが禁止されました（従来は「サイト60日超の手形」が指導対象でしたが、手形払いそのものが禁止に）
• 電子記録債権やファクタリングなど他の支払手段も、
  支払期日までに代金の満額に相当する現金を得ることが困難なものは禁止
• 支払期日は物品等を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に定めなければならない（従来どおり）
• 中小受託事業者から価格協議の求めがあったのに一方的に代金を決定する行為も禁止
• 従来の資本金基準に加えて従業員基準（300人・100人）が追加され、対象が拡大しました
• 経過措置（猶予期間）はありません。施行日以降の取引はすべて新ルールの対象です

自社が中小受託事業者にあたるなら、発注者は手形で支払えません。
原材料費の高騰分を価格に反映してもらう交渉も、取適法の価格協議のルールを根拠にできます。
自社が対象になるかは資本金・従業員数の関係で決まるため、
公正取引委員会・中小企業庁の公表資料で確認してください。

※ 誤解しやすい点ですが、ここで禁止されているのは発注者が代金の支払手段としてファクタリング等を使うことです。
受注者である自社が、受け取った売掛債権を自分の判断でファクタリングすることを禁じるものではありません。

5. 多品種少量化と短納期化

ロットが小さくなれば段取り替えが増え、稼働率は下がります。短納期対応のためには在庫を持たざるを得ません。
売上単価は上がらないのに、資金の拘束時間だけが延びる。
近年の製造業が構造的に抱えている問題です。

資金調達の選択肢を比較する

速さとコストはトレードオフです。急ぐほど高くつきます。まず全体像を押さえてください。

※ いずれも一般的な目安です。実際の条件は各社の審査により個別に決まります。

選択肢1：日本政策金融公庫・信用保証協会付融資

コストが最も安い手段です。製造業は設備投資の必要性を数字で説明しやすく、
受注残や取引先の一覧で将来の入金も示せるため、事業計画に説得力を持たせやすい業種です。

ただし実行まで早くて3週間、通常は1〜2か月。「今月末の支払い」には間に合いません。
設備投資は、必要になってからではなく計画段階で動き出してください。

選択肢2：ABL（機械設備・在庫を担保にした融資）

ここが製造業で最も検討する価値のある選択肢です。
ABL（動産・売掛債権担保融資）は、不動産ではなく事業用の動産を担保にする融資を指します。

製造業が担保にできる資産は、他業種より幅広くあります。

• 工作機械 — NC旋盤、マシニングセンタ、射出成形機、プレス機など。
  中古市場が確立しており、メーカー・型式・年式から評価額を出しやすい
• 原材料・製品在庫 — 動産譲渡登記を使えば在庫そのものも担保になりえます。
  「現金が寝ている在庫」を、寝かせたまま資金化できるという発想です
• 売掛債権 — 取引先への請求済み代金も担保に含められます

機械は工場で使い続けたまま、在庫は棚に置いたまま資金化できるのが、
売却やリースバックとの決定的な違いです。生産を止めずに現金を作れます。

注意点は、ローンやリースが残っている機械は担保にできない場合があること。
所有権が自社にあるかどうかが分かれ目になります。

選択肢3：ビジネスローン（ノンバンク）

貸金業登録を受けたノンバンクの事業者向け融資です。
即日〜数日で実行される場合があり、決算が赤字でも直近の売上や受注状況で判断してもらえることがあります。
銀行や公庫で断られた後の現実的な選択肢です。

金利は年5〜18%程度と銀行より高いものの、ファクタリングを年率換算した場合よりは安く済むケースが多くあります。
担保にできる機械がなく、請求済みの売掛金もまだ無い場合は、まずこちらです。

選択肢4：ファクタリング（売掛金を現金化）

取引先に請求済みの代金を、支払期日前に売却して現金化する方法です。
借入ではなく債権の売買なので負債にならず、審査で主に見られるのは自社ではなく取引先の信用力です。

取引先が大手メーカーや上場企業であれば、自社が赤字決算でも通る可能性があります。
製造業は取引先が法人で、請求書ベースの取引が中心なので、この点は有利に働きます。

ただし手数料に法律上の上限がありません。
支払期日まで30日の売掛金を手数料10%で売却した場合、年率に換算するとおおよそ121%相当になります。
常用する手段ではなく、融資が間に合わない場面での短期のつなぎと考えてください。

仕組みの詳細、2社間と3社間の違い、違法業者の見分け方は
ファクタリングとは？仕組み・手数料相場・違法業者の見分け方 で解説しています。

選択肢5：設備のリース・割賦

新規に機械を導入するなら、購入ではなくリースや割賦にすることで初期の現金支出を抑えられます。
総支払額では購入より高くなりますが、手元資金を残せるのが利点です。

ただし前述のとおり、リース中の機械はABLの担保にできません。
将来の資金調達余力を残すという観点では、購入して所有権を持つ選択にも合理性があります。
どちらが有利かは、手元資金の余裕と今後の資金需要の見通し次第です。

状況別・どれを選ぶか

最後の行が重要です。構造的な赤字は資金調達では解決しません。
借りるほど返済が増え、翌月さらに苦しくなります。

調達の前に、資金繰りそのものを改善する

在庫回転期間を測る

製造業の資金繰り改善で最も効果が大きいのが在庫です。
在庫回転期間が10日短くなれば、10日分の現金が戻ってきます。
これは借入ではないので利息もかかりません。

まずは原材料・仕掛品・製品それぞれの回転期間を出してください。
どこで現金が止まっているかが数字で見えれば、手を打つ場所が決まります。

取適法を価格交渉と支払条件の根拠にする

前述のとおり、2026年1月施行の取適法により手形払いは禁止され、
価格協議に応じない一方的な代金決定も禁止されました。
支払期日を受領日から60日以内に定めるルールも維持されています。

原材料費の高騰分を転嫁したい、支払サイトを短くしたい。
これらは「お願い」ではなく、法令に基づく協議として持ち出せます。

設備投資の判断に「資金拘束期間」を入れる

新しい機械を入れるとき、多くの場合は投資回収期間で判断します。
そこに「その投資で手元資金がいつまで薄くなるか」という視点を足してください。
回収できる投資でも、回収までの間に資金が尽きれば意味がありません。

急いでいるときほど注意すべき業者

資金繰りが切迫しているときを狙って接触してくる業者があります。以下に当てはまる場合は契約しないでください。

• 「審査なし」「必ず借りられる」と案内している
• 貸付けを行っているのに貸金業登録番号を明示していない
  — 金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで商号を検索すれば確認できます
• ファクタリングなのに保証人や担保を求められる — 債権の売買に保証人は不要です
• 契約書に「債権譲渡（売買）」と明記されていない
• 償還請求権（買戻し義務）がある — 取引先が支払わなかったときに自社が返済義務を負うなら、実質的に融資です
• 手数料の料率を最後まで明示しない
• 会社所在地・代表者名・固定電話が確認できない

金融庁は「貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って貸付けを行う事案」について注意喚起を出しています。
被害に遭った、または疑わしい場合は
金融庁 金融サービス利用者相談室（0570-016811）へご相談ください。

よくある質問

在庫を担保に借りることは本当にできますか

動産譲渡登記を用いたABLでは、原材料や製品在庫を担保にできる場合があります。
ただしすべての在庫が対象になるわけではありません。
換金性があり、数量と所在を管理できることが条件です。定期的な在庫報告を求められるのが一般的です。
取り扱いの有無は金融機関によって異なるため、個別に確認してください。

赤字決算の製造業でも資金調達できますか

銀行融資は厳しくなりますが、ABLは機械や在庫の評価額を、ファクタリングは取引先の信用力を見るため、
決算内容の影響は融資より小さくなります。いずれも利用を保証するものではありません。

2026年1月から手形が使えなくなったと聞きましたが

取適法の対象となる取引において、発注者が手形で代金を支払うことは禁止されました。
自社が中小受託事業者にあたる場合、発注者から手形で支払われることはなくなります。
すでに受け取っている手形の資金化（手形割引）は引き続き可能です。
自社が対象になるかは資本金・従業員数の関係で決まります。

ファクタリングを使うと銀行融資に影響しますか

借入ではないため信用情報には登録されません。ただし決算書で売上債権が減っている理由を
銀行から確認される可能性はあります。常用していると資金繰りの厳しさを示すサインと受け取られる
ことがあるため、短期のつなぎに留めるのが無難です。

まとめ

• 製造業の資金繰りは現金が「物」に変わっている時間の長さで決まる
• 原材料・仕掛品・製品の3段階の在庫が現金を寝かせる。回転期間を測ることが改善の第一歩
• 2026年1月施行の取適法で手形払いが禁止、一方的な代金決定も禁止された（経過措置なし）。製造委託はこの法律の中心的な対象
• 時間に余裕があるなら公庫・保証協会付融資が最も安い
• 製造業はABLとの相性が全業種で最も良い。機械は稼働させたまま、在庫は持ったまま資金化できる
• 担保も売掛金もなければビジネスローン、大手取引先への請求済み代金があればファクタリング
• 「審査なし」を掲げる業者、登録番号を示さない業者とは契約しない

他業種の資金繰りについては
建設業、
運送業、
クリニック・医院
の記事もあわせてご覧ください。

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※ 貸付けの可否および条件は各社の審査により決まります。当サイトは審査結果に関与しません。
※ 法令および制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各官公庁の公表資料をご確認ください。