ファクタリングとは？仕組み・手数料相場・違法業者の見分け方【事業者向け】

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最終更新日：2026年9月3日

ファクタリングは、取引先へ請求済みの売掛金（売掛債権）を専門会社に売却して、支払期日より前に現金化する仕組みです。
借入ではないため負債にならず、信用情報への登録もありません。入金までの期間が長い業種にとっては現実的な選択肢になります。

一方で、ファクタリングは貸金業と違って登録制度がなく、参入障壁が低いという特徴があります。
そのため、ファクタリングを装って違法な貸付けを行う業者が紛れ込みやすく、金融庁も注意喚起を出しています。
このページでは仕組みと手数料の相場に加えて、危ない業者を見分ける具体的な方法まで解説します。

ファクタリングは「借入」ではない

最初に押さえておきたいのが、ファクタリングは融資ではなく債権譲渡（売買）だという点です。
ここが銀行融資やビジネスローンとの決定的な違いになります。

審査で見られるのが自社ではなく売掛先である点は、実務上のメリットになります。
自社が赤字決算でも、売掛先が支払能力のある企業であれば利用できる場合があります。

ただし手数料に法律上の上限がありません。利息制限法は貸付けに適用される法律なので、
債権の売買であるファクタリングには及びません。これが後述する違法業者の温床になっています。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

ファクタリングには大きく2つの方式があります。売掛先に知られるかどうかと、手数料の高さがトレードオフの関係にあります。

※ 手数料は市場で一般的に示される範囲の目安で、実際の料率は債権額・売掛先の信用力・支払期日までの日数によって個別に決まります。
必ず見積もりで確認してください。

2社間は速いが高く、3社間は安いが遅い、と整理できます。
売掛先に資金繰りの状況を知られたくない場合は2社間、コストを抑えたい場合は3社間が基本の考え方です。

手数料を年率に換算して考える

ファクタリングの手数料は「〇%」と表示されますが、これは期間に関係ない一回きりの料率です。
支払期日までの日数が短いほど、年率に直したときの負担は重くなります。

たとえば支払期日まで30日の売掛金を手数料10%で売却した場合、年率に換算するとおおよそ121%相当になります
（10% ÷ 30日 × 365日）。ビジネスローンの年率が数%〜18%程度であることを考えると、コストとしては明確に高い手段です。

したがってファクタリングは、融資が間に合わない場面での短期のつなぎとして使うのが基本になります。
常用すると資金繰りをかえって圧迫します。

【重要】給与ファクタリングは違法です

当サイトでは以前、この給与ファクタリングを紹介する記事を掲載していました。
現在の法令解釈および最高裁判決を踏まえ、記事を全面的に改めています。

すでに利用してしまった、取立てを受けているという場合は、
金融庁 金融サービス利用者相談室（0570-016811）、
または警察庁の相談窓口（#9110）へご相談ください。

違法業者を見分けるチェックリスト

金融庁は「貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って貸付けを行う事案」について注意喚起しています。
以下に一つでも当てはまる場合は、契約しないでください。

• 契約書に「債権譲渡（売買）」と明記されていない — 金銭消費貸借契約になっていれば、それは貸付けです
• 償還請求権（買戻し義務）がある — 売掛先が支払わなかったときに自社が返済義務を負うなら、実質的に融資です
• 保証人や担保を求められる — 債権の売買に保証人は不要です
• 債権額に比べて買取代金が極端に低い
• 手数料の料率を最後まで明示しない
• 会社所在地・代表者名・固定電話が確認できない
• 個人の給与を買い取ると案内している — 前述のとおり違法です
• 預金通帳やキャッシュカードの提出を求められる

相手が「貸付け」を行っている疑いがある場合は、
金融庁 登録貸金業者情報検索サービス
で商号を検索してください。登録がなければ無登録営業です。

ファクタリングが向くケース・向かないケース

向いているケース

• 売掛先の信用力は高いが、自社の決算が赤字で融資が通りにくい
• 支払期日まで日数があり、その前に支払わなければならない費用がある
• 銀行融資の実行を待っていては間に合わない
• 負債を増やしたくない（次の融資審査への影響を避けたい）

向いていないケース

• 売掛金がない、または売掛先が個人事業主で信用力の判断が難しい
• 継続的に資金が不足している（構造的な問題はファクタリングでは解決しません）
• コストを最優先したい（融資のほうが明確に安く済みます）
• 時間に余裕がある（3社間、あるいは融資を検討すべきです）

ファクタリング以外の選択肢もあわせて

資金化までの速さとコストは、基本的にトレードオフです。急ぐほど高くつきます。
時間に余裕があるなら、まず融資から検討してください。

※ いずれも一般的な目安です。実際の条件は事業者ごとの審査によって決まります。

よくある質問

個人事業主でも利用できますか

事業として発生した売掛金であれば、個人事業主でも利用できる会社があります。
ただし売掛先が個人の場合は、信用力の判断が難しく断られることがあります。
給与を買い取ってもらうことはできません（前述のとおり違法です）。

売掛先に知られずに利用できますか

2社間ファクタリングであれば、売掛先への通知・承諾は不要です。
ただし債権譲渡登記を求められる場合があり、登記情報は誰でも閲覧できるため、
絶対に知られないとは言い切れません。登記の要否は契約前に確認してください。

赤字決算や税金の滞納があっても使えますか

ファクタリングの審査は主に売掛先の信用力を見るため、自社の決算内容の影響は融資より小さくなります。
ただし審査基準は各社が個別に設定しており、利用できるとは限りません。
税金の滞納がある場合、差押えのリスクを理由に断られることもあります。

手数料以外に費用はかかりますか

会社によって、債権譲渡登記費用・印紙代・振込手数料・出張費などが別途かかる場合があります。
見積もりの段階で「手数料以外に発生する費用はあるか」を必ず確認してください。

まとめ

• ファクタリングは借入ではなく売掛債権の売却。負債にならず信用情報にも載らない
• 審査は主に売掛先の信用力を見るため、自社が赤字でも利用できる場合がある
• ただし手数料に法的な上限がなく、年率換算すると高コスト。短期のつなぎとして使う
• 2社間は速いが高い、3社間は安いが遅い
• 給与ファクタリングは違法。最高裁が貸金業法上の貸付けに当たると判断している
• 契約書に債権譲渡と明記されているか、償還請求権がないかを必ず確認する

※ 本ページは一般的な情報提供を目的としたもので、個別の資金調達に関する助言ではありません。
※ 実際の契約条件・手数料は各社の審査により個別に決まります。
※ 記載している相場は市場で一般に示される目安であり、当サイトが保証するものではありません。