銀行に融資を断られたら｜理由別の対処法と、次に取るべき5つの選択肢

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最終更新日：2026年9月7日

銀行に融資を断られたとき、多くの経営者がすぐ次の金融機関に申し込みます。
これは、たいてい間違いです。
断られた理由が同じなら、次も同じ結果になる可能性が高いからです。

順番はこうです。まず理由を特定する。次に、その理由でも通る手段を選ぶ。
このページでは、銀行が融資を断る5つの典型的な理由を挙げたうえで、
理由別にどの手段が現実的かを整理します。
最後に、焦っているときにやってしまいがちな3つの失敗も書きました。

まず、断られた理由を特定する

銀行は断る理由を詳しく説明しないことがほとんどです。
ただし理由は、実際には次の5つにほぼ集約されます。決算書と自社の状況を照らせば、どれに当たるか見当がつきます。

5番目に当てはまるなら、他社に行く前にやることがあります。
資金使途、返済原資、回収の見通しを数字で示した資料を作り直せば、同じ銀行で通ることがあります。
実は最も多いのがこのケースです。

理由別の対処法

1. 赤字決算・債務超過

銀行は決算書の内容を重視するため、赤字や債務超過はそのまま不利に働きます。
ただし審査で見るものが違う手段なら、結果は変わります。

• ビジネスローン — 決算より直近数か月の売上で判断されることがあります
• ABL — 見るのは担保になる動産の評価額です。機械、車両、在庫
• ファクタリング — 見るのは自社ではなく取引先の信用力です

赤字でも、大手取引先への請求済み売掛金があるなら、ファクタリングは十分に現実的な選択肢になります。

2. 税金・社会保険料の滞納

これが最優先の対処事項です。滞納があると、銀行だけでなく信用保証協会も使えなくなります。
差押えのリスクを金融機関が嫌うためです。

ここで高コストの資金調達に走るのは順序が逆です。先に税務署・年金事務所へ相談してください。
換価の猶予や納税の猶予といった制度があり、
分割納付や差押えの猶予が認められる場合があります。社会保険料にも同様の猶予制度があります。

猶予が認められて「分割納付中」という状態になれば、そこから融資の交渉ができる余地が生まれます。
放置して滞納を続けるのと、猶予を申請して履行しているのとでは、金融機関の評価がまったく違います。

3. リスケジュール中

既存借入の返済条件を変更している最中は、新規融資は極めて難しくなります。
この状態で現実的なのは、借入以外の手段です。

ファクタリングは債権の売却なので新規借入にあたりません。
ABLも、担保価値の範囲内であれば検討できる場合があります。
ただし取引銀行への事前相談は必要です。黙って動くと信頼関係を損ないます。

4. 業歴が短い・実績が乏しい

創業間もない場合、銀行には判断材料がありません。ここで有力なのが日本政策金融公庫です。
創業融資の制度があり、実績より事業計画と自己資金を見ます。

それも間に合わない、または通らなかった場合は、
直近数か月の売上実績で判断するビジネスローンが次の候補になります。

5. 資金使途や事業計画が不明確

ここが最も改善しやすく、そして最も見落とされるポイントです。
「運転資金として3,000万円」では通りません。銀行が知りたいのは次の3点です。

• 何に、いくら使うのか — 内訳を明細で
• 何で返すのか — 返済原資を、いつ入る何のお金かまで具体的に
• なぜ今なのか — 受注書、契約書、見積書など裏付けとなる資料

資金繰り表を月次で作り、いつ・いくら足りなくなるかを示せれば、説得力は大きく変わります。
他社に申し込む前に、まず資料を作り直してください。

次に取るべき5つの選択肢

コストが安い順に並べています。上から順に検討するのが原則です。

※ いずれも一般的な目安です。実際の条件は各社の審査により個別に決まります。

選択肢1：日本政策金融公庫

民間銀行とは審査の視点が異なるため、銀行で断られても公庫では通ることがあります。
特に創業期や、政策的に支援対象となる分野では有力です。時間に余裕があるなら、まずここです。

選択肢2：不動産担保ローン

事業用・居住用を問わず、担保にできる不動産があるなら検討する価値があります。
担保があるぶん無担保より金利が低く、借入可能額も大きくなります。
決算内容より不動産の担保価値が重視されるため、赤字でも通る可能性があります。

ただし返済できなければ不動産を失います。事業の継続に必要な資産を担保に入れるかどうかは、
慎重に判断してください。

選択肢3：ABL（動産担保融資）

不動産がなくても、事業用の機械・車両・在庫が担保になる場合があります。
建設機械、トラック、工作機械、原材料や製品在庫。

担保に入れたまま事業で使い続けられるのが利点です。売上を止めずに資金化できます。
ローンやリースが残っている資産は担保にできないことがあるため、
所有権が自社にあるかどうかを確認してください。

選択肢4：ビジネスローン（ノンバンク）

貸金業登録を受けたノンバンクの事業者向け融資です。
担保がなく、売掛金もなく、しかも急ぐという場合の現実的な選択肢になります。

即日〜数日で実行される場合があり、決算より直近の売上を見て判断されることがあります。
金利は年5〜18%程度と銀行より高いものの、ファクタリングを年率換算した場合よりは安く済むケースが多くあります。

選択肢5：ファクタリング

取引先に請求済みの売掛金を、支払期日前に売却して現金化する方法です。
借入ではないので、リスケ中でも債務超過でも利用できる場合があります。
審査で見るのは自社ではなく取引先の信用力だからです。

ただし手数料に法律上の上限がなく、年率換算すると高コストです。
支払期日まで30日の売掛金を手数料10%で売却すると、年率換算でおおよそ121%相当になります。
最後の手段として、短期のつなぎに限って使ってください。

仕組みと違法業者の見分け方は
ファクタリングとは？仕組み・手数料相場・違法業者の見分け方 で解説しています。

断られた後にやってはいけない3つのこと

1. 短期間に何社も申し込む

焦って複数の金融機関に同時に申し込むと、信用情報に申込履歴が並びます。
これを見た金融機関は「他社で断られ続けている」と判断し、かえって通りにくくなります。

1社ずつ、断られた理由を推定してから次に行ってください。
同じ理由で断られる先に申し込んでも、履歴が増えるだけです。

2. 「審査なし」「必ず融資」を掲げる業者に連絡する

正規の貸金業者は審査を必ず行います。「審査なし」「ブラックでも融資」は違法業者の常套句です。
年率換算で数百%の利息を要求されたり、勤務先や取引先への連絡といった悪質な取立てを受けることがあります。

相手が貸金業登録を受けているかは、
金融庁の登録貸金業者情報検索サービス
で商号を検索すれば誰でも確認できます。連絡する前に必ず確認してください。

3. 給与ファクタリングに手を出す

経営者個人の給与を買い取るという「給与ファクタリング」は、貸金業に該当します。
金融庁がこの見解を示しており、最高裁判所も令和5年2月20日の判決で、
給料ファクタリングは貸金業法上の「貸付け」に当たると判断しました。
貸金業登録を受けずに行う業者は違法です。利用しないでください。

すでに被害に遭っている場合は、
金融庁 金融サービス利用者相談室（0570-016811）
または警察相談専用電話（#9110）へご相談ください。

業種によって、現実的な手段は変わります

同じ「銀行に断られた」でも、業種によって手元にある資産と債権が違うため、次の一手は変わります。

• 製造業
  — 工作機械と在庫がABLの担保になる。全業種で最もABLとの相性が良い
• 建設業
  — 重機がABLの担保に。経営事項審査への影響を考えるならファクタリング
• 運送業
  — トラックはABLで最も評価しやすい資産のひとつ
• クリニック・医院
  — 診療報酬債権は支払元が支払基金・国保連のため、ファクタリング手数料が低くなりやすい

よくある質問

銀行に断られた理由は教えてもらえますか

明確な理由を伝える義務はないため、詳しく説明されないことがほとんどです。
ただし担当者に「次に向けて何を改善すればよいか」と聞くことはできます。
改善点として示された内容が、実質的な理由であることが多くあります。

一度断られた銀行に再度申し込めますか

申し込めます。ただし状況が変わっていなければ結果も変わりません。
決算期をまたいだ、大口の受注が決まった、資金使途の資料を整えたなど、
前回との違いを示せるタイミングで再申込してください。

ノンバンクから借りると銀行の評価が下がりますか

ノンバンクからの借入は決算書に記載され、銀行が確認する可能性があります。
金利の高い借入があると、資金繰りの厳しさを示すものと受け取られることはあります。
ただし資金がショートして事業が止まるほうが深刻です。
短期で返済し、その後は正常な取引に戻すことを前提に使ってください。

税金を滞納していると本当に借りられませんか

銀行や信用保証協会はほぼ通りません。ただし換価の猶予・納税の猶予を申請して分割納付している状態なら、
評価は変わります。ノンバンクのビジネスローンやファクタリングは、
滞納があっても利用できる場合がありますが、各社の判断によります。
いずれにせよ、まず税務署への相談が先です。

まとめ

• 断られたら、次に申し込む前に理由を特定する。同じ理由なら次も同じ結果になる
• 理由は赤字・債務超過／税金の滞納／リスケ中／業歴が短い／資金使途が不明確にほぼ集約される
• 資金使途が不明確なだけなら、資料を作り直して同じ銀行に再申込するのが最善
• 税金の滞納があるなら、高コストの調達より先に猶予制度の申請
• コストが安い順に公庫 → 不動産担保 → ABL → ビジネスローン → ファクタリング
• 短期間の多重申込、「審査なし」業者、給与ファクタリング——この3つは避ける

※ 本ページは一般的な情報提供を目的としたもので、個別の資金調達に関する助言ではありません。
※ 貸付けの可否および条件は各社の審査により決まります。当サイトは審査結果に関与しません。
※ 猶予制度の要件・手続きは、所轄の税務署および年金事務所にご確認ください。
※ 法令および制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各官公庁の公表資料をご確認ください。