税金が払えない事業者の選択肢｜納税の猶予・換価の猶予の違いと申請期限

最終更新日：2026年9月11日

税金が払えないときに事業者が使える国税の制度は「換価の猶予」と「納税の猶予」です。
どちらも税金を免除する制度ではありません。期限後に分けて納めることを認めて、その間の延滞税を軽くする仕組みです。

そしていつ動いたかで使える制度も延滞税の額も変わります。
国税庁の資料と法令（国税通則法・国税徴収法）をもとに、時点ごとの判定表、延滞税の計算、申請が通りにくくなる行動の順にまとめました。

厚生年金保険料・健康保険料が払えない場合は窓口も制度も別です。社会保険料が払えないときの猶予制度に分けて書いています。

税金が払えないときに使える猶予制度は3つ

国税の猶予は国税徴収法の換価の猶予（申請によるもの・税務署長の職権によるもの）と国税通則法の納税の猶予に分かれます（内容は2026年9月時点）。

業績の悪化で資金が足りないだけなら換価の猶予、災害・病気・休廃業・大きな赤字といった具体的な事実があれば納税の猶予。ざっくりこう分けると分かりやすいと思います。
国税庁のFAQには損益が黒字でも要件を満たせば猶予を受けられるとあります。黒字なのに手元資金が足りない会社は珍しくありません（資金ショートの兆候）。

気づいた時点で使える制度が変わる：時系列の判定表

納期限までに税金を払わないと手続きは法律で決まった順に進んでいきます。
督促状が発送されるのは原則として納期限から50日以内です。督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないと、差押えの要件を満たします。

換価の猶予（申請）の要件

次の5つをすべて満たせば換価の猶予を受けられます。

1. 国税を一時に納付すると、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある
2. 納税について誠実な意思がある
3. 猶予を受けようとする国税以外に、国税の滞納がない
4. 納期限から6か月以内に「換価の猶予申請書」を提出している
5. 原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する

「事業の継続を困難にするおそれ」とは

事業に不要不急の資産を処分するなど経営の合理化をした後でも、一度に納めると事業の休止・廃止に追い込まれるおそれがある状態を指します。
「払うと少し苦しい」程度では足りません。合理化をしても払えば事業が続けられないかどうかが問われます。

「誠実な意思」とは

その国税を優先して納める意思があることです。
国税庁の取扱要領によると、これまで期限内に納めていたか、過去の猶予で分割納付を守ったか、経費の節約・借入金の返済額の減額・資金調達などの努力をしているかを見て判定します。
過去の滞納の有無だけで決まるわけではなく、いま早期完納に向けて何をしているかも一緒に見られます。

他に滞納している国税があるとき

申請中の国税やすでに猶予を受けている国税は「他の滞納」に含まれません。
取扱要領には、申告所得税と消費税のように近い時期に納期限が来る国税も滞納が見込まれるなら、あわせて申請するよう勧めると書かれています。
払えない税目がいくつかありそうなら一度にまとめて相談したほうが早いです。

納税の猶予の要件

次のどれかの事実があってそれが原因で国税を一時に納付できないと認められると、納付できない金額を上限に、申請により1年以内の期間で納税が猶予されます。

• 財産が災害を受けた・盗難にあった
• 本人か生計を一にする親族が病気にかかった・負傷した
• 事業を廃止した・休止した
• 事業について著しい損失を受けた
• これらに類する事実があった

「事業の著しい損失」の基準

猶予期間の始期の前日以前1年間（調査期間）の損益でその前の1年間（基準期間）の利益の2分の1を超える損失が出ている状態です。
基準期間の利益が400万円なら、調査期間に200万円を超える赤字が出ていれば当てはまります。
基準期間も赤字だったときは、調査期間の損失が基準期間の損失を上回っているかで判断します。

「類する事実」としては売上の著しい減少や経費の著しい増加による損失のほか、取引先の破産などで売掛金の回収が不能・著しく困難になったケースも挙がっています（売掛金が回収できないときの督促手順）。

納期限前に災害で大きな損失を受けた場合

震災・風水害・火災などで全資産額のおおむね20%以上の損失を受けたときは別枠の納税の猶予があります。
災害のやんだ日から2か月以内に申請して認められれば、納期限から1年以内の期間で猶予されます。猶予期間中の延滞税は免除です。

必要書類

猶予を受けたい金額が100万円以下か、100万円を超えるかで添付書類が変わります。
この判定には申請中や猶予中のほかの国税の額も含めて数えます。

取扱要領によれば、財産目録・収支の明細書などの代わりに法令で定める事項をすべて記載していれば、自社で作った資金繰表や試算表を添付してもよいことになっています。
資金繰り表をふだんから作っている会社なら、それがそのまま審査の材料です。
元帳・売上帳と、手元資金が分かる現金出納帳・預金通帳もそろえておくと相談が早く進みます。

いくらが猶予されるのか：「現在納付可能資金額」の考え方

猶予されるのは税額の全部ではありません。今すぐ納められる額を差し引いた残りです。
国税庁のFAQでは、当面の資金繰りに必要な額として一般に事業継続のため1か月以内に支出が予定されている金額を納税資金から除くとしています。

手引によると、現在納付可能資金額は直ちに納付に充てられる金額なので速やかに納付し、納付がない場合は猶予が不許可となることがあるとされています。

仮設例の金額は説明のためのものです。

申請手順

1. 所轄の税務署（徴収担当）に電話する。相談時間を取ってもらえるうえ持参する資料も教えてもらえるので、先に日時を連絡します
2. 申請書と添付書類を作る。書き方と記載例は国税庁の「猶予の申請の手引」に載っています。税理士に代理申請を頼むこともできます
3. 提出する。e-Tax（スマートフォンからも可）・郵送・税務署への持参のどれか
4. 審査を受ける。職員から事情や収支について質問されたり帳簿を見せるよう求められたりします。不備があれば電話などで補正を求められ、補正通知書を受けた日の翌日から20日以内に補正しないと申請を取り下げたものとみなされます
5. 許可されたら通知書の分割納付計画どおりに納める。申請より少ない金額・短い期間・違う分割計画で許可されることもあります。不服があれば所定の期間内に不服申立てができます

ちなみに換価の猶予を申請しても督促状の送付は止まりません。手引にもはっきり書かれている扱いなので、届いても慌てなくて大丈夫です。
猶予が認められた国税は、先に徴収担当職員と納付相談をしておけば、e-Taxに登録した口座からの引落しで分割納付する方法（ダイレクト分納）も使えます。

猶予期間・分割納付・担保

延滞税はいくら軽くなるか：消費税300万円の仮設例

まずは令和8年（2026年1月1日〜12月31日）の期間に適用される割合から。

年1.3%は「猶予特例基準割合」と呼ばれ、財務大臣が告示する平均貸付割合（令和8年は0.8%）に年0.5%を足した割合です。
法律の原則は「納期限から2か月を経過した後の期間の延滞税の2分の1を免除」です。ただ猶予特例基準割合が年7.3%に満たない年は猶予期間全体について年1.3%で計算した額を超える部分が免除されます。

3つのパターンで計算する

前提は消費税（本税）300万円、納期限2026年3月31日。180日後の9月27日にまとめて納付したとします。
延滞日数は4月1日〜9月27日の180日。このうち5月31日までの61日が年2.8%、6月1日以後の119日が年9.1%の期間です。

※ 割合の違いを見るために単純化した仮設例です。実際の猶予では毎月分割して納めるので残高が減り、延滞税はこれより小さくなります。
延滞税は本税の1万円未満を切り捨てて計算し、100円未満を切り捨てます（各行の1円未満も切り捨てて表示）。正確な金額は所轄の税務署に問い合わせるのが確実です。

猶予が通りにくくなる行動：公式の要件から逆算する

国税庁の取扱要領と手引にある要件・不許可事由・取消し事由を並べてみるとやってはいけない行動がはっきりします。

勘違いしてほしくないのですが、「銀行への返済を止めて税金を払え」という意味ではありません。
見られているのは、税を後回しにしたまま他の支払いを満額続けていないか、返済条件の見直しや資金調達の努力をしているかどうかです。
金融機関への返済が重いなら税務署への相談と並行して返済条件の変更（リスケジュール）を金融機関に相談するのが筋です。すでに融資を断られている場合の選択肢は銀行に融資を断られたらにまとめています。

消費税・源泉所得税で資金繰りが詰まりやすい理由

払えなくなる税金で多いのは消費税と源泉所得税です。どちらも自社の利益から払う税金ではなく、預かったお金を後からまとめて納める性格のものです。

消費税：売上と一緒に入り、1年分がまとめて出ていく

国税庁の説明では、消費税は事業者に負担を求めるものではなく商品やサービスの価格に含まれて転嫁され、最終的に消費者が負担する税です。
売上代金と一緒に入ってくるのに、確定申告・納付は原則として課税期間の末日の翌日から2か月以内（個人事業者は翌年3月31日まで）です。
入金から納付までのあいだに運転資金と区別されないまま使ってしまいやすく、それが詰まる原因になります。

• 前の課税期間の消費税の年税額が48万円を超えると中間申告・納付が必要です
• 国税庁のFAQによると、売上が大きく減っている場合は仮決算による中間申告で納税額を抑えられることがあります
• 国税庁は納税資金の積立てを勧めていて、年間消費税額が20万円なら月約1.7万円という例を出しています。口座引落しで前もって納める「予納ダイレクト」もあります

源泉所得税：従業員の給与から預かった税金

給与などから源泉徴収した所得税の納期限は、原則として支払った月の翌月10日です。
納期の特例を受けていると1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納めるので、半年分が一度に出ていく月ができます。

どちらも資金繰り表に納税月の支出を先に書き込んでおくだけで、払えなくなる事態の多くは前もって見えてきます。

住民税・事業税など地方税の猶予

地方税にも同じ考え方の制度があります。窓口は都道府県・市区町村です。

• 徴収の猶予（地方税法15条）：災害・病気・事業の休廃止・事業の著しい損失などで一時に納付できない場合。1年以内（延長で最長2年）
• 職権による換価の猶予（地方税法15条の5）：1年以内
• 申請による換価の猶予（地方税法15条の6）：申請できる期間は各自治体の条例で定める期間です。国税の「6か月」と同じとは限らないので自治体に問い合わせておくと安心です

国税庁のFAQによれば、地方税や社会保険料で猶予を申請したときの申請書や財産収支状況書の写しを付ければ国税の申請で一部の記載や添付を省略できるとされています。
税金と社会保険料が同時に払えないときは、片方で作った書類をもう片方にも使い回せます（社会保険料の猶予制度）。

猶予を受けている間に注意すること

取り消される場合がある

分割納付を期限までに納めない、猶予中の国税以外に新たに滞納する、担保の変更命令に応じない、偽りの申請が分かった。こうした場合は猶予が取り消されたり期間を短くされたりします。
予想外の事情で払えなくなったら期限前に税務署へ相談しておくことです。やむを得ない理由があれば分割計画の変更が認められることがあります。

納税証明書にどう書かれるか

融資の申込みや入札では納税証明書を求められることがあります。国税庁のFAQによる猶予中の扱いは次のとおりです。

その3が必要な場面では代わりに何を出せばよいかを提出先に聞いておきます。
日本政策金融公庫などに融資を相談するときも、猶予を受けて計画どおり納めていると説明できるよう許可通知書を手元に置いておくと話が早いです。

さらに延滞税が免除される場合

猶予を受けていて、財産の状況が著しく悪く事業の継続が著しく困難と認められるなど一定の場合は、残りの延滞税も納付が困難と認められる額を上限に免除されることがあります。

よくある質問

すでに納期限を過ぎて滞納しています。今からでも猶予は受けられますか

納期限から6か月以内で、ほかに滞納している国税がなければ換価の猶予を申請できます。
6か月を過ぎていたり他にも滞納があったりしても、税務署に分割納付を相談して要件を満たせば職権による換価の猶予が適用されることがあります。
災害や事業の著しい損失などの事実があれば、納税の猶予も候補です。
どの場合も遅れるほど延滞税が増えるので、まずは所轄の税務署（徴収担当）に電話するのがいちばんです。

猶予を受けると税金は免除されますか

免除されません。猶予は期限後に分けて納めることを認める制度で、本税はそのまま残ります。
軽くなるのは延滞税です。令和8年は換価の猶予などをした期間について年1.3%に下がり、災害や病気などによる納税の猶予なら全額免除です。

猶予を受けるには担保が必要ですか

原則は必要です。ただし猶予を受ける金額が100万円以下の場合、猶予期間が3か月以内の場合、担保として提供できる財産がない場合は不要です。
担保として認められるものには、国債・地方債、確実と認められる有価証券、土地、保険を付けた建物、確実と認められる保証人の保証などがあります。

消費税を分割で払うことはできますか

換価の猶予や納税の猶予が認められれば原則として猶予期間中の各月に分割して納めることになります。
相談しないまま自己判断で分割するのはやめておいたほうが無難です。国税庁によると、徴収担当職員との納付相談を経ずに口座引落しの分割納付計画を登録した場合は差押えなどの滞納処分を行うことがあるとしています。

まとめ

• 税金が払えないときの国税の制度は換価の猶予（申請・職権）と納税の猶予。どちらも免除ではなく分割納付と延滞税の軽減
• 換価の猶予（申請）は納期限から6か月以内・他に滞納がないこと・誠実な意思などが要件
• 災害・病気・事業の休廃止・前年の利益の2分の1を超える赤字などがあれば納税の猶予
• 猶予中の延滞税は令和8年は年1.3%。消費税300万円・180日の仮設例で103,000円が19,200円
• 申請日より前の延滞税は軽減されない。3か月待つと仮設例で26,700円多くなる
• 相談に応じない・手元資金を納めない・補正に応じないと通りにくくなる。借入の返済条件の見直しも並行する