創業融資の受け方｜自己資金要件がなくなった公庫と制度融資の選び方

最終更新日：2026年9月12日

創業融資とは、これから事業を始める人や、開業して間もない人が受ける事業資金の融資です。
主な窓口は日本政策金融公庫（公庫）と、自治体・信用保証協会・金融機関が協調する制度融資の2つです。

公庫の創業向け融資は2024年4月1日に拡充され、自己資金の要件がなくなりました。
一方で、公庫の公式資料には自己資金を重視する記述が今も残っています。
要件がなくなったことと、審査で自己資金が見られなくなったことは違います。

この記事では、公庫・信用保証協会・自治体の公式ページで確認できた条件を整理したうえで、
自己資金の額が月の返済と必要な売上をどう変えるかを、仮設例の数字で示します。

日本政策金融公庫の創業融資の条件

公庫で創業時に使う代表的な制度は、国民生活事業の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。
2025年3月に「新規開業資金」から名称が変わりました。
公庫の3つの事業（窓口）の違いは日本政策金融公庫の融資制度で解説しています。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」、
日本公庫スタートアップ支援ポータル「『新規開業・スタートアップ支援資金』に関するお知らせ」、
日本政策金融公庫「Q&A（創業支援）」（2026年9月11日確認）。

金利の決まり方

• 基準利率が原則で、要件に当てはまる場合は特別利率が適用されます
• 利率は融資制度・お使いみち・融資期間・担保の有無などによって異なります
• 契約時の金利が最後まで適用される固定金利です
• 公庫の金利情報ページには、適用日つきで利率が掲載されています（2026年9月11日の確認時点では「令和8年9月1日現在」の表示）。申込時点の利率を必ず確認してください

出典：日本政策金融公庫「金利情報」、
日本政策金融公庫「Q&A（創業支援）」（2026年9月11日確認）。
利率は改定されるため、この記事では数値を掲載していません。

2024年4月の拡充で何が変わったか

以前は、新たに事業を始める方や税務申告を2期終えていない方が無担保・無保証人で借りるための仕組みとして「新創業融資制度」がありました。
公庫の2024年4月1日のニュースリリースでは、この仕組み（旧：新創業融資制度）の拡充内容を次のように示しています。
新規開業資金（現在の新規開業・スタートアップ支援資金）を無担保・無保証人で利用する場合の例です。

出典：日本政策金融公庫 ニュースリリース「『スタートアップサポートプラザ』の新設について」別紙（2024年4月1日）（2026年9月11日確認）。
同資料では「2024年4月1日から拡充予定（一部は2024年2月16日拡充済）」とされています。

「自己資金要件なし」は「自己資金ゼロで借りられる」ではない

要件がなくなったのは申込の条件の話です。
公庫の公式資料を見ると、自己資金は今も計画の実現性と返済の余裕を判断する材料として扱われています。

出典：日本政策金融公庫「Q&A（創業支援）」、
同「創業計画書 セルフチェックリスト」、
同「創業の手引」（2026年9月11日確認）。

自己資金が少ないと、なぜ計画が苦しくなるのか

理由は単純で、自己資金で賄えない分はすべて借入になり、借入は毎月返す必要があるからです。

• 借入が増える → 月の返済元金と利息が増える
• 同じ売上でも → 手元に残るお金が減る
• 開業後に売上が計画を少し下回っただけで → 返済と生活費を賄えなくなる

後の計算例では、必要資金1,050万円のうち自己資金210万円を用意した場合と、ゼロの場合を比べています。
自己資金ゼロにすると、月の返済元金＋利息が30,250円増え、1日に必要な客数は49人から51人に上がります。

創業計画書では「自己資金」と「親族等からの借入」は別の欄

公庫の創業計画書の「必要な資金と調達方法」欄は、調達方法を次の4つに分けて書く様式です。

• 自己資金
• 親、兄弟、知人、友人等からの借入（内訳・返済方法を記入）
• 日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入
• 他の金融機関等からの借入（内訳・返済方法を記入）

返済が必要なお金は、身内から借りたものでも借入の欄に返済方法とともに書く作りになっています。
その返済額は、事業の見通しで手元に残るお金からも差し引いて考えてください。
なお、親族から資金をもらった（贈与を受けた）場合の税務上の扱いは、所轄の税務署へ確認してください。

出典：日本政策金融公庫「創業計画書【記入例】」、
同「創業の手引」（2026年9月11日確認）。

自治体の制度融資と、信用保証協会の創業関連保証

制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関が協調して、中小企業が金融機関から借りやすくする仕組みです。
貸すのは民間の金融機関で、信用保証協会が保証します。そのため金利に加えて信用保証料がかかります。
保証の仕組みと保証料の考え方は信用保証協会付融資とはで解説しています。

東京都の制度融資では、都が信用保証料の一部を保証協会に補助することで利用者の負担を軽くしています。
ただし保証料の補助や利子補給があるか、どの程度かは自治体ごとに異なります。
公庫の創業の手引も、都道府県や市区町村の制度融資について、創業予定地の自治体のホームページで確認するよう案内しています。

出典：東京都産業労働局「お申込み条件（東京都中小企業制度融資）」、
日本政策金融公庫「創業の手引」（2026年9月11日確認）。

創業関連保証：保証限度額3,500万円、100%保証

出典：新潟県信用保証協会「創業関係」、
埼玉県信用保証協会「創業関連保証」、
全国信用保証協会連合会「創業をお考えの方」（2026年9月11日確認）。
対象期間・料率・必要書類は協会ごとに異なります。利用する協会でご確認ください。

通常の保証の多くは、責任共有制度で協会80%・金融機関20%の負担割合です。
創業関連保証は責任共有制度の対象外で、融資額の100%を協会が保証します。
実績のない創業者に金融機関が貸しやすくなるのは、この点が大きく関わっています。

スタートアップ創出促進保証：経営者保証なしの創業保証

• 2023年3月15日に取扱いが始まった制度です
• 保証料率を上乗せ（全国信用保証協会連合会の案内では0.2%）することで、経営者が会社の連帯保証人になる必要がありません
• 対象は会社を設立する予定の個人や、創業後5年未満の法人などです（個人事業のままでは対象外）
• 保証限度額は3,500万円（創業関連保証などと合わせた額）
• 税務申告を1期終えていない場合は、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要です

出典：東京信用保証協会「スタートアップ創出促進保証制度の創設について」、
J-Net21（中小企業基盤整備機構）「スタートアップ創出促進保証」、
全国信用保証協会連合会「創業をお考えの方」（2026年9月11日確認）。

公庫の自己資金要件はなくなりましたが、保証協会の制度には自己資金の要件が残っているものがあります。
「創業融資は自己資金不要」とひとまとめにせず、制度ごとに確認してください。

例：東京都中小企業制度融資「創業」

• 融資限度額は3,500万円（既往の融資残高を含む）
• 融資期間は設備資金10年以内（据置1年以内を含む）、運転資金7年以内
• 創業支援特例に該当する場合は、融資利率が0.4%優遇されます
• 自己資金について、東京信用保証協会は「都の制度融資では要件に含まれないケースもあるが、保証審査では事業経験とともに重要な項目」と説明しています

出典：東京都創業NET「東京都中小企業制度融資『創業』」、
東京信用保証協会「創業保証について」（2026年9月11日確認）。
東京都以外の制度融資は、名称・限度額・利率・補助の内容が異なります。

公庫と制度融資の比較表

出典：上記の各制度の出典に加え、日本政策金融公庫「よくあるご質問（国民生活事業）」（2026年9月11日確認）。

どちらが有利かは、借りる額・返済期間・自治体の補助の内容で変わります。
据置期間や返済期間の長さを重視するなら公庫、
自治体の保証料補助や利子補給があり、地元の金融機関との取引を作りたいなら制度融資、というのが比べるときの軸です。
コストは金利だけでなく保証料を足して比べてください。

創業計画書の要点

公庫の創業計画書は、面談にかかる時間を短縮するために使われる書類で、自分で作成した計画書を代わりに出してもよいとされています。
創業の手引（令和8年5月）に載っている様式は、次の10欄です。

出典：日本政策金融公庫「創業の手引」、
同「創業計画書 セルフチェックリスト」、
同「創業計画書【記入例】」（2026年9月11日確認）。
様式は 各種書式ダウンロード（国民生活事業） から入手できます。

セルフチェックの観点のうち、最後の「利益から借入を返済できるか」が、計画全体の整合を決めます。
次の章で、この確認を数字でやってみます。

売上予測から逆算する：借入額 → 月の返済 → 必要な粗利（仮設例）

公庫の創業の手引は、収支を次のように整理しています。
返済元金と家計費は経費に含めない点がポイントです。

• 利益 ＝ 売上高 − 売上原価 − 経費（人件費・家賃・支払利息など）
• 手元に残るお金 ＝ 利益 − 借入金の返済元金 − 家計費（個人事業主の場合）

売上高については、飲食業などのサービス業で「客単価 × 設備単位数（座席など） × 回転数 × 営業日数」の算式が示されています。
ここでは同じ考え方で、客単価 × 1日の客数 × 営業日数で組みます。

支払利息を「借入金 × 年利率 ÷ 12か月」で出すのは、公庫の創業計画書の記入例と同じ方法です。
元金均等返済では残高が減るにつれて利息も減るため、ここでは最も利息が大きい初月の値を使っています。
実際の返済額や利息は、公庫が示す返済予定で確認してください。

逆算：返済と生活費を賄うには、1日何人必要か

計画を立てるときは、売上から順に計算するだけでなく、「返済と生活費を払うと、最低いくら売ればいいか」を逆に計算しておくと、計画の余裕がわかります。

計画の60人に対して、49人は約8割（81.7%）です。
つまり客数が計画より2割減って48人になると、手元に残るお金は−13,000円になります
（売上1,440,000円 → 粗利1,008,000円 − 必要な粗利1,021,000円）。
創業計画書に売上高の計算根拠を書く欄があり、「1日60人」のような数字の根拠が大切になるのはこのためです。

自己資金をゼロにすると、どう変わるか

同じ前提で、自己資金210万円を用意せず、1,050万円すべてを公庫から借りた場合と比べます。

毎月30,250円、返済の負担が重くなります。
金額だけ見れば小さく感じますが、開業直後に売上が計画を下回ったとき、その差を埋める余裕がそれだけ小さくなるということです。
公庫のセルフチェックリストにある「借入依存になっていないか」という確認項目は、この構造と合わせて読むと意味がわかります。

据置期間を使うと、総利息は増える

据置期間は、一定期間利息だけを払い、元金の返済を後ろにずらす仕組みです。
840万円・年3.0%（仮定）で、月割りの単純計算をすると次のとおりです。

据置1年を使うと、開業直後の資金繰りは楽になりますが、総利息は126,000円増え、据置後の毎月の元金も16,667円増えます。
黒字化までの期間を資金繰り表で見積もり、必要な長さだけ使うのが基本です。
運転資金をいくら借りるかは運転資金の計算方法も参考にしてください。

計算は説明のための仮設例で、利率年3.0%は仮定です。実際の利率・利息の計算方法・返済額は、申込時に公庫へご確認ください。

申込から入金までの流れと期間

公庫の場合

期間について、公庫は申込から融資が決まるまでの平均所要日数を2〜3週間程度（土日・祝日を含む）としています。
融資の条件や支店の混雑状況によっては、さらに日数がかかる場合があります。
決定後の契約手続きや、申込前の計画づくりの時間は別なので、開業日から逆算して早めに動いてください。

出典：日本政策金融公庫「創業予定の方（お手続きの流れ）」、
同「よくあるご質問（国民生活事業）」、
同「創業の手引」（2026年9月11日確認）。

申込前に確認しておくこと

• 創業予定地（店舗など）が決まっていないと申し込めません。立地を踏まえた売上や経費の予測が立てられないためです
• 法人設立の資本金の払込みにあてる資金は、融資の対象外です
• 申込先は、個人なら創業予定地、法人なら本店所在地を管轄する支店です（事前の相談は近くの支店で可能）
• 飲食店の営業許可など、許認可が必要な事業かどうかを先に確認してください

個人事業などで税金や社会保険料の納付が遅れている場合は、融資の相談と並行して
納税の猶予・換価の猶予や
社会保険料の猶予の相談を進めてください。

出典：日本政策金融公庫「Q&A（創業支援）」（2026年9月11日確認）。

制度融資の場合

東京都の場合、申込書は制度融資の取扱指定金融機関とあっせん窓口にあります。
信用保証協会は、経営者の人物、資金使途、返済能力などを総合的に判断して保証の可否や金額を決めます。
金融機関の審査と保証協会の審査の両方を経るため、手続きの窓口がどこになるかを最初に確認しておくと進めやすくなります。

出典：東京都産業労働局「お申込み条件（東京都中小企業制度融資）」、
同「東京都中小企業制度融資」（2026年9月11日確認）。

よくある質問

自己資金ゼロでも創業融資を受けられますか

公庫の創業期の融資では、2024年4月1日から自己資金の要件がなくなったため、自己資金ゼロでも申し込むことはできます。
ただし公庫は自己資金を重要な要素としており、創業資金に占める自己資金の割合は平均で2割程度です。
借入が増えるほど月の返済が増え、必要な売上も上がります。
また、スタートアップ創出促進保証のように自己資金の要件がある保証制度もあります。

親から借りたお金は自己資金として書けますか

公庫の創業計画書では、「自己資金」と「親、兄弟、知人、友人等からの借入」は別の欄になっており、借入の欄には内訳と返済方法を書きます。
返済が必要なお金は借入として書き、その返済も収支の見通しに入れてください。
贈与を受けた場合の税務上の扱いは、所轄の税務署へ確認してください。

店舗が決まっていなくても申し込めますか

公庫の創業支援のQ&Aでは、創業予定地が未定の場合は申し込めないとされています。
立地が決まらないと、資金計画も、立地を踏まえた売上や経費の予測も立てられないためです。
事前の相談は、予定地が決まる前でも受け付けています。

公庫と制度融資は、どちらを選べばいいですか

一概には決まりません。据置期間や返済期間の長さを重視するなら公庫、
自治体の保証料補助や利子補給を使え、地元の金融機関との取引も作りたいなら制度融資が比べる軸になります。
制度融資は金利に信用保証料が加わるため、補助後の保証料を足した実質コストで比べてください。

まとめ

• 公庫の創業融資の中心は新規開業・スタートアップ支援資金（限度額7,200万円、設備20年・運転10年以内、据置5年以内）
• 2024年4月1日の拡充で「創業資金総額の1/10以上の自己資金」の要件はなくなった。2025年3月に新規開業資金から名称変更
• ただし自己資金は今も重要な要素。自己資金の割合は平均で2割程度
• 自己資金が少ないほど借入が増え、月の返済と必要な客数が上がる（仮設例では49人→51人）
• 制度融資は創業関連保証（3,500万円・100%保証）などを使う。保証料の補助や利子補給は自治体ごとに異なる
• 計画書は「利益から返済と家計費を払っても手元にお金が残るか」を逆算して確認する
• 申込から融資決定までは平均2〜3週間程度。予定地が決まってから申し込む