資金繰り表の作り方｜Excelで組む手順と、入れ忘れると危ない6項目

最終更新日：2026年9月4日

資金繰り表とは、これから数か月のあいだに入ってくるお金と出ていくお金を書き出して、
月末に現金がいくら残るかを予測する表です。

決算書は「終わったこと」の記録ですが、資金繰り表は「これから起きること」の予測です。
この違いが決定的で、資金繰り表を作っている会社は、資金が足りなくなる数か月前にそれを知ることができます。

そして早く知ることには、はっきりした金銭的な価値があります。この記事では実際の数字でそれを示したうえで、
作り方の手順と、入れ忘れると危ない6項目をまとめます。

資金繰り表を作ると、何が変わるのか

前の記事
資金繰りとは？黒字なのに倒産する仕組みを、5か月分の数字で追う
で扱った会社を、そのまま使います。条件はこうでした。

• 1月の売上1,000万円。そこから毎月20%ずつ増加
• 原価率70%、販管費は月200万円
• 売上代金の入金は2か月後、仕入代金は当月払い
• 期首の現金は500万円

この会社は5か月で1,232万円の黒字を出しながら、5月末に現金が69万円足りなくなります。

1月に資金繰り表を作っていたら、何が見えたか

1月の時点で分かっているのは、過去2か月の売上（＝これから入金される額）と、
受注状況から見た今後の売上見込みです。それだけで5か月先まで組めます。

単位：万円／△はマイナス

4か月の余裕には、いくらの価値があるか

必要な資金を500万円としましょう。気づいたタイミングによって、調達コストはこれだけ変わります。

※ コストは一般的な目安です。実際の条件は各社の審査により決まります。

同じ500万円を用意するのに、4か月前なら年10万円、直前なら1回50万円。
しかもファクタリングの手数料は借入の金利と違い、1か月分の資金化に対して発生する一回きりの料率です。
毎月続けば負担は積み上がります。

資金繰り表を作る価値は、この差額そのものです。
作業時間としては、最初に1〜2時間、その後は月に30分程度。それで数十万円のコスト差が生まれます。

資金繰り表の構造

資金繰り表は3つのブロック＋繰越でできています。この骨格さえ押さえれば、あとは行を埋めるだけです。

最低限入れる行項目

完璧を目指すと作れなくなります。まずはこの項目だけで組んでください。
数字をどこから持ってくるかも書いておきます。

減価償却費は入れません。現金が動かないからです。
これが最も多い間違いなので、後の「入れ忘れると危ない6項目」でも触れます。

作る手順

1. 期間を決める— まずは6か月。3か月では公的融資が間に合いません
2. 期首の現金残高を入れる— 通帳と手元現金の合計。ここは実額です
3. 確定している入金を入れる— 請求済みの売掛金。取引先ごとの入金サイトで該当月に振り分ける
4. 確定している支出を入れる— 買掛金、給与、家賃、社会保険料、借入返済。ここまでは推測が入りません
5. 税金の納付月を入れる— 消費税、法人税、住民税。金額が大きく、月がずれると致命的
6. 見込みの売上と仕入を入れる— ここだけが予測。受注残と過去実績から
7. 繰越を計算して、マイナスになる月を探す— 見つかったら、その2〜3か月前が動き出すべき時期です

手順3〜5まで入れた時点で、すでに8割は完成しています。
資金繰り表が難しいと感じるのは予測部分のせいですが、実際には確定情報のほうが圧倒的に多いのです。

Excelでの組み方

行に項目、列に月を置きます。テンプレートを探すより、自分で組んだほうが早く、
自社の取引に合った形になります。

ポイントは4行目の「前月繰越」に、前の月の20行目を参照させることです（C4 = B20）。
これで数字が連鎖し、1月の売上見込みを変えると、5月の残高まで自動で変わります。

マイナスになるセルを目立たせておくと実用性が上がります。
20行目に条件付き書式を設定し、値が0未満なら赤背景にしてください。
受注見込みをいじりながら、どこまで耐えられるかを試せるようになります。

入れ忘れると危ない6項目

実務で穴があくのは、たいていこの6つです。

1. 消費税の納付

最も多い落とし穴です。売上と一緒に預かった消費税は、日々の入金に混ざって口座に入っています。
そのため使えるお金だと錯覚しやすいのですが、実際には預かっているだけで、後で納付します。

年商が大きいほど納付額も大きく、納付月だけ突然数百万円の支出が発生します。
中間納付がある場合は、その月も忘れずに入れてください。

2. 賞与

6月と12月に集中します。人件費を月割りで平準化して入れていると、賞与月に足りなくなります。
必ず別の行を作り、支給月に実額を入れてください。社会保険料も同時に増えます。

3. 借入金の元本返済

元本返済は費用になりません。損益計算書に出てくるのは利息だけです。
そのため損益から資金繰りを推測すると、元本部分がまるごと抜け落ちます。
返済予定表を見ながら、利息と元本を分けて入れてください。

4. 減価償却費を入れてしまう

こちらは逆の間違いです。減価償却費は現金が出ていかないので、資金繰り表には入れません。
損益計算書からそのまま経費を転記すると、この行が紛れ込みます。
入れてしまうと、実際より現金が少なく見えます。

5. 社会保険料の納付タイミング

給与から控除した社会保険料は、会社負担分と合わせて翌月末に納付するのが一般的です。
給与と同じ月に入れてしまうと、1か月ずれます。

6. 入金サイトを取引先ごとに分けていない

「売上の入金は翌月末」と一律にまとめてしまうケースです。
実際には取引先ごとに入金サイトが違い、遅れる先もあります。

大口の取引先だけでも個別に管理してください。
1社の入金が1か月遅れるだけで、資金繰り表の前提は崩れます。

予定と実績の差異を見る

資金繰り表は作って終わりではなく、毎月「予定」と「実績」を並べて差を見ることで精度が上がります。

差異が出ること自体は問題ではありません。問題は、差異に気づかず古い予測のまま進むことです。
月初に前月の実績を入れて、そこから先を引き直す。この作業は30分程度で終わります。

売掛金回収の差異が2か月続いたら要注意です。
取引先の支払能力が落ちている可能性があります。金額が大きい先ほど、早めに確認してください。

何か月先まで、どのくらいの頻度で

最後の行は補足が必要です。融資を申し込むとき、資金繰り表は最も強い資料になります。
「運転資金として500万円」ではなく「5月に69万円不足し、増加運転資金として500万円必要。
回収は7月以降に改善するため、返済原資は確保できる」と数字で説明できるからです。

銀行が知りたいのは何に使うか・何で返すか・なぜ今かの3点です。
資金繰り表はこの3つに同時に答えられる、ほぼ唯一の資料です。
（【未公開】事業計画書の書き方｜融資が通る資金使途の説明のしかた）

よくある質問

会計ソフトの資金繰り表機能では足りませんか

会計ソフトが出力するのは過去の実績であることが多く、将来の予測ではありません。
実績の把握には役立ちますが、「3か月後にいくら残るか」を知るには予測表が別に必要です。
ソフトから実績を取り、予測はExcelで組む、という併用が現実的です。

税抜と税込、どちらで作りますか

税込で作ってください。資金繰り表は実際に動く現金を追う表なので、
入金も支払いも消費税を含んだ金額で発生します。そして預かった消費税は、納付月に支出として計上します。
税抜で作ると、この納付分がどこにも現れません。

売上の予測が立てられない業種はどうすればいいですか

予測できない部分は、いったんゼロで置いてください。
確定している入金だけで組んだ表は「最悪のシナリオ」になります。
それでも耐えられるなら問題なく、耐えられないなら早く動く必要がある。
判断には十分です。精度の高い予測より、確定分だけの保守的な表のほうが実用的なことは多くあります。

赤字なのに現金が減っていません。表を作る必要はありますか

むしろ必要です。売上が縮小している局面では、過去の売掛金の回収が続くため、
赤字でも一時的に現金が増えることがあります。しかし回収が一巡すると、急激に減り始めます。
資金繰り表を作れば、その転換点がいつ来るかが見えます。

まとめ

• 資金繰り表は将来の現金残高を予測する表。決算書は過去、資金繰り表は未来
• 例の会社では、1月の時点で5月の資金ショートが見えていた。4か月の余裕が生まれる
• 同じ500万円でも、4か月前なら年10万円、直前ならファクタリングで1回50万円。差額が作る価値
• 構造は①経常収支 ②経常外収支 ③財務収支 ＋ 繰越。分けないと危機に気づけない
• 経常収支のマイナスが続くなら、資金調達では解決しない。収支構造の問題
• 入れ忘れやすいのは消費税・賞与・借入元本。逆に減価償却費は入れない
• まずは6か月分、確定情報だけで組む。それで8割完成する
• 毎月予定と実績を並べて差異を見る。30分で精度が上がっていく

資金繰り表でマイナスの月が見つかったら、次はいくら必要かを計算します。
（【未公開】運転資金の計算方法｜必要額を売上から逆算する）

すでに銀行に断られている場合は、
銀行に融資を断られたら｜理由別の対処法と、次に取るべき5つの選択肢
に、断られた理由ごとの次の一手をまとめています。

※ 本ページは一般的な情報提供を目的としたもので、個別の経営判断や資金調達に関する助言ではありません。
※ シミュレーションは仕組みを説明するための仮の数値であり、特定の企業の実績ではありません。
※ 調達コストの比較は一般的な目安であり、実際の条件は各社の審査により決まります。
※ 税務の取り扱いは事業形態や課税方式によって異なります。具体的な処理は顧問税理士にご確認ください。