創業融資の受け方｜自己資金要件がなくなった公庫と制度融資の選び方

最終更新日：2026年9月12日

創業融資はこれから事業を始める人や開業して間もない人が受ける事業資金の融資です。
主な窓口は日本政策金融公庫（公庫）と、自治体・信用保証協会・金融機関が協調する制度融資の2つです。

公庫の創業向け融資は2024年4月1日に拡充されて自己資金の要件がなくなりました。
それでも公庫の公式資料には自己資金を重視する記述が今も残っています。
要件がなくなったからといって審査で自己資金を見られなくなったわけではないんです。

以下では公庫・信用保証協会・自治体の公式ページに載っている条件をまとめたうえで、
自己資金の額によって月の返済と必要な売上がどう変わるかを仮設例の数字で計算してみました。

日本政策金融公庫の創業融資の条件

公庫で創業時に使う代表的な制度は国民生活事業の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。
2025年3月に「新規開業資金」から名前が変わりました。
公庫の3つの事業（窓口）の違いは日本政策金融公庫の融資制度にまとめています。

金利の決まり方

• 基準利率が原則で、要件に当てはまる場合は特別利率が適用されます
• 利率は融資制度・お使いみち・融資期間・担保の有無などによって異なります
• 契約時の金利が最後まで適用される固定金利です
• 公庫の金利情報ページには適用日つきで利率が載っています（2026年9月時点では「令和8年9月1日現在」の表示）。申込時点の利率は必ず見ておきたいところです

利率はたびたび改定されるので、ここでは数値を載せていません。

2024年4月の拡充で何が変わったか

以前は新たに事業を始める方や税務申告を2期終えていない方が無担保・無保証人で借りるための仕組みとして「新創業融資制度」がありました。
公庫が2024年4月1日に出したニュースリリースには、この仕組み（旧：新創業融資制度）の拡充内容が次のように書かれています。
新規開業資金（今の新規開業・スタートアップ支援資金）を無担保・無保証人で使う場合の例です。

ニュースリリースの別紙では「2024年4月1日から拡充予定（一部は2024年2月16日拡充済）」とされています。

「自己資金要件なし」は「自己資金ゼロで借りられる」ではない

要件がなくなったのは申込の条件の話です。
公庫の公式資料を読むと自己資金は今も計画の実現性と返済の余裕を判断する材料として扱われています。

自己資金が少ないとなぜ計画が苦しくなるのか

理由は単純です。自己資金で賄えない分はすべて借入になり、借入は毎月返さなければならないからです。

• 借入が増える → 月の返済元金と利息が増える
• 同じ売上でも → 手元に残るお金が減る
• 開業後に売上が計画を少し下回っただけで → 返済と生活費を賄えなくなる

後の計算例では必要資金1,050万円のうち自己資金210万円を用意した場合とゼロの場合を比べました。
自己資金ゼロだと月の返済元金＋利息が30,250円増えて、1日に必要な客数は49人から51人に上がります。

創業計画書では「自己資金」と「親族等からの借入」は別の欄

公庫の創業計画書の「必要な資金と調達方法」欄は、調達方法を次の4つに分けて書く様式です。

• 自己資金
• 親、兄弟、知人、友人等からの借入（内訳・返済方法を記入）
• 日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入
• 他の金融機関等からの借入（内訳・返済方法を記入）

返済が必要なお金は身内から借りたものでも借入の欄に返済方法とあわせて書く作りです。
その返済額は事業の見通しで手元に残るお金からも差し引いて考えておく必要があります。
親族から資金をもらった（贈与を受けた）場合の税務上の扱いは所轄の税務署へ確認しておくと安心です。

自治体の制度融資と、信用保証協会の創業関連保証

制度融資は自治体・信用保証協会・金融機関が協調して中小企業が金融機関から借りやすくする仕組みです。
貸すのは民間の金融機関で、信用保証協会が保証します。なので金利に加えて信用保証料がかかります。
保証の仕組みと保証料の考え方は信用保証協会付融資とはに書きました。

東京都の制度融資では都が信用保証料の一部を保証協会に補助して利用者の負担を軽くしています。
ただ保証料の補助や利子補給があるかどうか、どの程度かは自治体ごとにまちまちです。
公庫の創業の手引も都道府県や市区町村の制度融資については創業予定地の自治体のホームページを見るよう案内しています。

創業関連保証：保証限度額3,500万円、100%保証

料率は2026年9月時点の各協会の案内によるものです。対象期間・料率・必要書類は協会ごとに違うので、利用する協会でご確認ください。

通常の保証の多くは責任共有制度で協会80%・金融機関20%の負担割合になっています。
創業関連保証はこの制度の対象外で融資額の100%を協会が保証します。
実績のない創業者にも金融機関が貸しやすくなるのは、この違いが大きいからです。

スタートアップ創出促進保証：経営者保証なしの創業保証

• 2023年3月15日に取扱いが始まった制度です（中小企業基盤整備機構のJ-Net21にも概要が載っています）
• 保証料率を上乗せ（全国信用保証協会連合会の案内では0.2%）すれば経営者が会社の連帯保証人になる必要がありません
• 対象は会社を設立する予定の個人や、創業後5年未満の法人などです（個人事業のままでは対象外）
• 保証限度額は3,500万円（創業関連保証などと合わせた額）
• 税務申告を1期終えていない場合は、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要です

公庫の自己資金要件はなくなりました。でも保証協会の制度には自己資金の要件が残っているものがあります。
「創業融資は自己資金不要」とひとくくりにせず、制度ごとに条件を見ておくのが確実です。

例：東京都中小企業制度融資「創業」

• 融資限度額は3,500万円（既往の融資残高を含む）
• 融資期間は設備資金10年以内（据置1年以内を含む）、運転資金7年以内
• 創業支援特例に該当する場合は、融資利率が0.4%優遇されます
• 自己資金について東京信用保証協会は「都の制度融資では要件に含まれないケースもあるが、保証審査では事業経験とともに重要な項目」と説明しています

東京都以外の制度融資は名称・限度額・利率・補助の内容がそれぞれ別です。

公庫と制度融資の比較表

どちらが有利かは借りる額・返済期間・自治体の補助の内容で変わります。
据置期間や返済期間の長さを重視するなら公庫。
自治体の保証料補助や利子補給があって地元の金融機関との取引を作りたいなら制度融資。比べるときはこの2つが軸になります。
コストは金利だけでなく保証料を足して比べないと実態が見えません。

創業計画書の要点

公庫の創業計画書は面談にかかる時間を短くするための書類で、自分で作成した計画書を代わりに出してもよいとされています。
創業の手引（令和8年5月）に載っている様式は次の10欄です。

様式は公庫の 各種書式ダウンロード（国民生活事業） から入手できます。

セルフチェックの観点で計画全体の整合を決めるのは最後の「利益から借入を返済できるか」です。
次の章でこれを実際の数字で確かめてみます。

売上予測から逆算する：借入額 → 月の返済 → 必要な粗利（仮設例）

公庫の創業の手引では収支を次のように整理しています。
返済元金と家計費を経費に入れないところがミソです。

• 利益 ＝ 売上高 − 売上原価 − 経費（人件費・家賃・支払利息など）
• 手元に残るお金 ＝ 利益 − 借入金の返済元金 − 家計費（個人事業主の場合）

売上高は飲食業などのサービス業なら「客単価 × 設備単位数（座席など） × 回転数 × 営業日数」で出す算式が載っています。
ここでも同じ考え方で客単価 × 1日の客数 × 営業日数で組みました。

支払利息を「借入金 × 年利率 ÷ 12か月」で出すのは公庫の創業計画書の記入例と同じやり方です。
元金均等返済は残高が減るにつれて利息も減るので、ここでは利息がいちばん大きい初月の値を使っています。
実際の返済額や利息は公庫が示す返済予定で確かめてください。

逆算：返済と生活費を賄うには1日何人必要か

計画は売上から順に積み上げるだけでは足りません。「返済と生活費を払ったうえで最低いくら売ればいいか」を逆算しておくと計画にどれだけ余裕があるかがわかります。

計画の60人に対して49人は約8割（81.7%）です。
言い換えると客数が計画より2割減って48人になった時点で手元に残るお金は−13,000円です
（売上1,440,000円 → 粗利1,008,000円 − 必要な粗利1,021,000円）。
創業計画書に売上高の計算根拠を書く欄があって「1日60人」のような数字の裏付けが問われるのはこのためです。

自己資金をゼロにするとどう変わるか

同じ前提のまま自己資金210万円を用意せずに1,050万円すべてを公庫から借りた場合と比べてみます。

返済の負担は毎月30,250円重くなります。
金額だけなら小さく見えます。ただ開業直後に売上が計画を下回ったときその差を埋める余裕がそれだけ削られるわけです。
公庫のセルフチェックリストにある「借入依存になっていないか」という項目は、この仕組みを知っておくと意味がよくわかります。

据置期間を使うと総利息は増える

据置期間は一定期間利息だけを払って元金の返済を後ろにずらす仕組みです。
840万円・年3.0%（仮定）で月割りの単純計算をすると次のようになります。

据置1年を使えば開業直後の資金繰りは楽になります。その代わり総利息は126,000円増え、据置後の毎月の元金も16,667円増えます。
黒字化までの期間を資金繰り表で見積もって、必要な長さだけ使うのが基本です。
運転資金をいくら借りるかは運転資金の計算方法が参考になります。

計算は説明用の仮設例で、利率年3.0%は仮定です。実際の利率・利息の計算方法・返済額は申込時に公庫へご確認ください。

申込から入金までの流れと期間

公庫の場合

公庫によると申込から融資が決まるまでの平均所要日数は2〜3週間程度（土日・祝日を含む）です。
融資の条件や支店の混み具合によってはもっと日数がかかることもあります。
決定後の契約手続きや申込前の計画づくりの時間は別なので、開業日から逆算して早めに動いたほうが安全です。

申込前に確認しておくこと

• 創業予定地（店舗など）が決まっていないと申し込めません。立地を踏まえた売上や経費の予測が立てられないためです
• 法人設立の資本金の払込みにあてる資金は、融資の対象外です
• 申込先は、個人なら創業予定地、法人なら本店所在地を管轄する支店です（事前の相談は近くの支店で可能）
• 飲食店の営業許可など許認可が必要な事業かどうかは先に調べておきます

個人事業などで税金や社会保険料の納付が遅れている場合は融資の相談と並行して
納税の猶予・換価の猶予や
社会保険料の猶予の相談も進めておくべきです。

制度融資の場合

東京都なら申込書は制度融資の取扱指定金融機関とあっせん窓口に置いてあります。
信用保証協会は経営者の人物・資金使途・返済能力などを総合的に判断して保証の可否や金額を決めます。
金融機関と保証協会の両方の審査を通るので、手続きの窓口がどこになるかを最初に確かめておくと話が早いです。

よくある質問

自己資金ゼロでも創業融資を受けられますか

公庫の創業期の融資は2024年4月1日から自己資金の要件がなくなったので、自己資金ゼロでも申し込むことはできます。
ただ公庫は自己資金を重要な要素としていて、創業資金に占める自己資金の割合は平均で2割程度です。
借入が増えるほど月の返済が増えて必要な売上も上がります。
スタートアップ創出促進保証のように自己資金の要件がある保証制度もあります。

親から借りたお金は自己資金として書けますか

公庫の創業計画書では「自己資金」と「親、兄弟、知人、友人等からの借入」は別の欄で、借入の欄には内訳と返済方法を書きます。
返済が必要なお金は借入として書き、その返済も収支の見通しに入れておきます。
贈与を受けた場合の税務上の扱いは所轄の税務署に聞いてください。

店舗が決まっていなくても申し込めますか

公庫の創業支援のQ&Aでは創業予定地が未定の場合は申し込めないとされています。
立地が決まらないと資金計画も、立地をふまえた売上や経費の予測も立てようがないからです。
事前の相談なら予定地が決まる前でも受け付けています。

公庫と制度融資はどちらを選べばいいですか

一概には言えません。据置期間や返済期間の長さを重視するなら公庫。
自治体の保証料補助や利子補給を使えて地元の金融機関との取引も作りたいなら制度融資。この2つが比べる軸です。
制度融資は金利に信用保証料が加わるので補助後の保証料を足した実質コストで比べるのが正確です。

まとめ

• 公庫の創業融資の中心は新規開業・スタートアップ支援資金（限度額7,200万円、設備20年・運転10年以内、据置5年以内）
• 2024年4月1日の拡充で「創業資金総額の1/10以上の自己資金」の要件はなくなった。2025年3月に新規開業資金から名称変更
• ただし自己資金は今も重要な要素。自己資金の割合は平均で2割程度
• 自己資金が少ないほど借入が増えて月の返済と必要な客数が上がる（仮設例では49人→51人）
• 制度融資は創業関連保証（3,500万円・100%保証）などを使う。保証料の補助や利子補給は自治体ごとに違う
• 計画書は「利益から返済と家計費を払っても手元にお金が残るか」を逆算して確認する
• 申込から融資決定までは平均2〜3週間程度。予定地が決まってから申し込む