資金ショートの兆候7つ｜まだ手が打てる段階は

Q: 手元流動性はどれくらい必要ですか

最低でも1か月分、できれば1.5〜2か月分が一つの目安とされます。ただし業種によって適正水準は変わります。入金が月1回にまとまる業種や季節変動の大きい業種では、より厚く持つ必要があります。絶対値より下がり続けていないかのほうが重要です。

Q: 黒字なのに現金が減っていきます。経理の間違いですか

間違いではないことがほとんどです。利益と現金は別の物差しだからです。売掛金の増加、在庫の増加、借入元本の返済はいずれも利益には現れませんが現金は減ります。

Q: 支払いが今月分しかもちません。何から手をつけますか

まず支払いの優先順位を決めてください。給与、税金・社会保険料、取引先への支払い、借入返済の順で、止めたときの影響が大きいものから確保します。そのうえで借入返済については、滞納する前に金融機関へリスケジュールを相談してください。

Q: 銀行に早めに相談すると警戒されませんか

早い段階で数字を持って相談する会社は、むしろ評価されます。警戒されるのは、状況が悪化してから根拠のない金額を急いで申し込むケースです。資金繰り表と必要額の計算根拠を持参すれば話は前に進みます。

最終更新日：2026年9月6日

この記事の要点

資金ショートは突然起きません。最初の兆候は3〜6か月前に出ています。この記事の例では、ショートの3か月前に月次の現金増減がマイナスへ転じていました。
いちばん早く気づける指標は手元流動性（現金 ÷ 月商）です。例の会社は0.60か月 → 0.47 → 0.24 → 0.08と落ちていきました。1か月分を切ったら黄色信号です。
気づくのが遅れるほど選択肢が減り、コストが上がります。早い段階なら銀行融資、遅くなるとノンバンクやファクタリング。順序を間違えると次の手が打てなくなります。

自社を確かめたい方は7つの兆候、すでに気づいている方は打ち手の順序からどうぞ。

資金ショートとは、支払わなければならないお金に対して、手元の現金が足りなくなる状態です。
赤字であることとは違います。黒字でも起こります。

そしてショートの当日にいきなり始まるものではありません。
数字は数か月前から動いています。この記事では、実際の数字でその過程を追います。

Table of Contents

ショートまでの5か月を数字で追う

A-1で使った会社です。
売上は毎月20%伸びていて、5か月とも黒字。それでも5月に資金がショートしました。

（単位：万円）	1月	2月	3月	4月	5月
売上（月商）	1,000	1,200	1,440	1,728	2,074
利益	100	160	232	318	422
現金の増減	＋100	−40	−208	−210	−212
月末の現金	600	560	352	142	−69
手元流動性（月商倍率）	0.60	0.47	0.24	0.08	—

手元流動性＝月末の現金 ÷ その月の月商。何か月分の売上に相当する現金を持っているかを表します。
検算：600 ÷ 1,000 ＝ 0.60／560 ÷ 1,200 ＝ 0.47／352 ÷ 1,440 ＝ 0.24／142 ÷ 1,728 ＝ 0.08。

利益はずっと増え続けています。損益計算書だけを見ていたら、この会社は絶好調です。
ところが現金は2月から減り始め、手元流動性は4か月で0.60から0.08へ落ちました。

最初の兆候は「2月」に出ていた

2月の現金増減は −40万円。金額としては小さく、残高もまだ560万円あります。
見過ごしやすい数字です。しかしここが「利益は出ているのに現金が減る」構造に入った瞬間でした。
ショートの3か月前です。この時点で気づいていれば、銀行と話す時間が3か月ありました。

7つの兆候と、その時点でできること

#	兆候	ショートまでの目安	この時点でできること
1	月次の現金増減がマイナスに転じた	3〜6か月	選択肢が最も多い。銀行に運転資金を相談。条件交渉も間に合う
2	手元流動性が1か月分を切った	2〜4か月	銀行融資はまだ可能。資金繰り表を作って申込額の根拠を用意する
3	売掛金の回収が遅れ始めた	1〜3か月	督促と回収条件の見直し。相手が危ないなら取引条件そのものを変える
4	借入の返済のために借入をした	1〜3か月	危険信号。リスケジュール（条件変更）の相談を検討する段階
5	役員報酬を止めた・未払いにした	1〜2か月	一時しのぎにしかならない。並行して調達か構造改善を進める
6	買掛金の支払いを待ってもらった	数週間〜2か月	信用が傷つく。取引停止のリスクがあるので回数を重ねない
7	税金・社会保険料の納付を遅らせた	数週間	滞納する前に猶予制度の相談を。滞納は融資審査で最も重く見られる

下に行くほど、できることが減り、コストが上がります。
1〜2の段階なら銀行の運転資金融資が現実的な選択肢ですが、
6〜7まで進むとノンバンクやファクタリングしか残らず、コストは数倍から十数倍になります。

打ち手には順序がある

気づいたときに慌てて調達に走るのは、実は最善ではありません。順序があります。

ステップ1：あと何か月もつかを数字にする

最初にやるのは資金繰り表を作ることです。
いつ、いくら足りなくなるのかがわからなければ、いくら借りればいいのかも決まりません。
金額の根拠を示せない申込は、それだけで審査で不利になります。

ステップ2：入金を早め、支払いを遅らせる

調達より先に、現金が戻ってくるまでの日数を縮められないかを見ます。
利息がかからないうえ、返す必要もないからです。

回収サイトの短縮を交渉する
滞留在庫を処分する（在庫と資金繰り）
支払サイトの延長を交渉する（ただし取適法の範囲内で）

この余地がどれだけあるかは、運転資金の計算方法で測れます。

ステップ3：足りない分を調達する

ここでようやく調達です。速さとコストは反比例します。

手段	入金まで	コスト	使うべき状況
日本政策金融公庫・信用保証協会付融資	3週間〜2か月	年1〜3%程度	1〜2か月の余裕がある
銀行のプロパー融資・当座貸越	2週間〜1か月	年1〜4%程度	取引実績がある
ビジネスローン（ノンバンク）	即日〜1週間	年5〜18%程度	今週必要
ファクタリング	即日〜数日	手数料2〜18%程度	売掛金がある／負債を増やしたくない

コストは一般的な水準の目安です。実際の条件は審査により決まります。

税金・社会保険料を滞納する前に

資金が足りないとき、最後に回されやすいのが税金と社会保険料です。しかしこれは順序として最悪です。
滞納は融資審査で最も重く見られ、滞納があるだけで公的融資も民間融資もほぼ通らなくなります。
延滞税・延滞金も発生します。

納付が難しいとわかった時点で、滞納する前に所轄の税務署または年金事務所へ相談してください。
換価の猶予・納税の猶予といった制度があり、認められれば分割納付が可能になり、延滞税も軽減されます。
「払えないから連絡しない」が最も不利な選択です。

やってはいけないこと

資金繰り表を作らずに借りる。必要額より少なく借りて数か月後にまた足りなくなる
構造的な赤字を調達で埋め続ける。借りるほど返済が増え、翌月さらに苦しくなる
税金・社会保険料を無断で滞納する。その後の調達手段をほぼすべて失う
給与ファクタリングなど、貸金業登録のない業者を使う。違法な高金利の可能性がある（見分け方）

よくある質問

手元流動性はどれくらい必要ですか

最低でも1か月分、できれば1.5〜2か月分が一つの目安とされます。
ただし業種によって適正水準は変わります。入金が月1回にまとまる業種や、
季節変動の大きい業種では、より厚く持つ必要があります。
絶対値より「下がり続けていないか」のほうが重要です。

黒字なのに現金が減っていきます。経理の間違いですか

間違いではないことがほとんどです。利益と現金は別の物差しだからです。
売掛金の増加、在庫の増加、借入元本の返済——いずれも利益には現れませんが現金は減ります。
仕組みは資金繰りとはで解説しています。

すでに支払いが今月分しかもちません。何から手をつけますか

まず支払いの優先順位を決めてください。
給与、税金・社会保険料、取引先への支払い、借入返済の順で、止めたときの影響が大きいものから確保します。
そのうえで借入返済については、滞納する前に金融機関へリスケジュールを相談してください。
黙って遅らせるより、事前に相談したほうが選択肢が残ります。