小規模企業共済で借入はできる？契約者貸付の種類・利率と解約との比較

最終更新日：2026年9月15日

小規模企業共済は個人事業主や小規模企業の役員が、廃業や退職に備えて積み立てる国の退職金制度です。
運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）で、掛金は全額が所得控除の対象になります。

資金繰りに困ると「解約すればまとまったお金が戻る」と考えがちです。ところが加入から20年未満で解約すると、払った掛金より少なくしか戻りません。
実は積み立てた掛金の範囲内で借りられる契約者貸付という仕組みがあります。
ここでは貸付の種類と条件を整理したうえで、解約した場合と同じ金額で損得を比べてみます。

小規模企業共済とは

加入できる人

加入できるのは常時使用する従業員が一定数以下の個人事業主・その共同経営者（2人まで）・会社等の役員です。

「常時使用する従業員」に家族従業員やパート・アルバイトなど臨時に雇う人は含みません。
人数は加入時の要件なので加入後に従業員が増えても契約は続けられます。

掛金と税金

• 掛金月額は1,000円〜70,000円（500円単位）。加入後に増額・減額できる
• その年に支払った掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になる
• 共済金は廃業・退職などのときに一括・分割・併用で受け取る
• 2027年1月1日から掛金の納付は原則として口座振替に統一される予定（現金納付は2026年12月末で終了予定）

契約者貸付の7種類と利率

契約者貸付には簡易迅速に借りられる「一般貸付」と特別な事情がある場合の「特別貸付」6種類があります。
どれも納付した掛金から算定した貸付限度額の範囲内で借りる形で、担保・保証人は要りません。

利率・金額は2026年9月時点の内容です。
特別貸付の期間は500万円以下が36か月、505万円以上が60か月です。特別貸付は一般貸付の資格を取得していることが前提になります。

一般貸付の借入期間

一般貸付は借りる金額によって選べる期間が変わります。

利息は期限一括なら借入時に一括前払い、分割なら借入時と返済時に6か月分ずつ前払いです。
期間内に返せないときは約定利子を払って借り換えることもできます。

貸付限度額の決まり方

• 限度額は掛金の範囲内で、掛金納付月数に応じて掛金の7〜9割
• 算定基準日の掛金残高と納付月数をもとに年2回（4月・10月）設定される
• 一般貸付の資格判定は4月末と10月末。4月末判定は同年10月1日から、10月末判定は翌年4月1日から適用
• 4月からの限度額と借入窓口は、毎年3月に届く「掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ」に書かれている
• 借入中の人が追加で借りられるのは限度額から現在の残高を引いた額

加入して12か月たっても、判定日の関係ですぐには借りられないことがあります。
いざというときに使うつもりなら手元のお知らせで限度額と窓口を先に見ておくと慌てずに済みます。

申込み方法と窓口

緊急経営安定貸付は売上高が減少した期間の最終月の翌月から3か月以内に申し込まなければなりません。
売上の落ち込みに気づいた時点で動き出すのが鉄則です。
資金ショートの兆候が出ている段階なら、共済の貸付と並行して日本政策金融公庫への相談も始めておくと選択肢が広がります。

解約して現金化するか、貸付で借りるか

解約手当金の支給率

任意解約で戻る解約手当金は、納付した掛金に納付月数に応じた支給率を掛けた額です。

平成16年4月以降の掛金の支給率です。途中で増額・減額した場合は掛金区分ごとの納付月数で計算します。
任意解約の解約手当金は、65歳以上なら退職所得、65歳未満なら一時所得として扱われます。

同じ240万円で比べる

仮設例です。掛金月額3万円を10年（120か月）払い、掛金合計が360万円の個人事業主が240万円の資金を必要としているとします。
貸付限度額は掛金の7〜9割です。7割でも252万円あるので240万円は範囲に収まります。

利息は「残高 × 利率 × 6か月分」を返済のたびに前払いすると単純化した概算です。実際の利子の計算方法は中小機構の定めによります。解約手当金の税金は考慮していません。

もちろん借りたお金は返さなければいけません。
返済がないまま共済金や解約手当金を請求すると、貸付金相当額が差し引かれます。
約定償還日から1年たっても返済がなければ借入金相当額が掛金から取り崩されます。延滞した場合の延滞利子は年14.6%です。
返済のめどが立たない不足なら、借入を重ねる前に事業の立て直しや公庫への相談を考えたほうがいいです。

掛金が払えないときは、解約の前に減額・掛止め

資金繰りが苦しくて掛金が負担になっても、いきなり解約する必要はありません。検討する順番は次のとおりです。

掛金より先に税金や社会保険料の支払いが苦しくなっているなら、滞納になる前に納税の猶予や社会保険料の猶予を相談しておきます。
共済の掛金は減額できますが、税金・社会保険料の滞納は融資の審査にも響きます。

経営セーフティ共済との違い

名前が似ていて混同されやすいのが経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）です。
同じ中小機構の制度でも目的と借りられる条件はまったく違います。

どちらを選ぶかの目安はシンプルです。
自分の老後・廃業後の資金を作りたいなら小規模企業共済、売掛金の多い取引先が倒れるリスクに備えたいなら経営セーフティ共済です。
両方に加入することもできます。解約時の支給率が上がる時期や借りたときの実質コストは経営セーフティ共済の仕組みで詳しく計算しました。

よくある質問

小規模企業共済の貸付は審査がありますか

一般貸付は納付した掛金から算定した限度額の範囲内で借りる仕組みで、担保・保証人は不要です。
資格は判定時（4月末・10月末）までに12か月以上の掛金を納付していて、限度額が10万円以上あることです。
特別貸付では売上減少や入院などの事由について商工会等の確認や中小機構の承認などが必要になります。

貸付の利率はいくらですか

一般貸付は年1.5%、特別貸付は年0.9%です。
返済が遅れると年14.6%の延滞利子がかかります。
利率は変わることがあるので、借りる前に中小機構の最新の案内に目を通しておくと安心です。

途中で解約するといくら戻りますか

納付12か月未満は0円、12〜83か月は掛金の80%です。そこから少しずつ上がって240か月（20年）で100%になります。
それより前の任意解約は元本割れです。
解約手当金は65歳以上なら退職所得、65歳未満なら一時所得として扱われます。

掛金が払えなくなったらどうすればいいですか

解約の前に掛金月額を最低1,000円まで減額する方法があり、所得がない・災害・入院などの理由があれば6か月または12か月の掛止めも使えます。
未納が12か月以上続くと解除予告の通知が届き、期限までに納付しないと契約が解除されます。

まとめ

• 小規模企業共済は解約しなくても、掛金の範囲内で契約者貸付を利用できる。担保・保証人は不要
• 一般貸付は年1.5%・最高2,000万円。売上減少・傷病災害・事業承継などの特別貸付は年0.9%・最高1,000万円
• 限度額は掛金の7〜9割で年2回（4月・10月）設定。3月に届くお知らせで確認する
• 240か月未満の解約は元本割れ。月3万円・10年の仮設例では解約で54万円減り、240万円を1年借りた利息36,000円の15倍
• 払えないときは減額（最低1,000円）→ 掛止め → 貸付 → 解約の順に検討する
• 取引先の倒産に備えるなら経営セーフティ共済。目的が違うので併用もできる