公庫の面談で聞かれること｜創業計画書の欄ごとに用意する根拠資料

最終更新日：2026年9月13日

日本政策金融公庫（公庫）に融資を申し込むと面談があります。
「面談で何を聞かれるのか」「何を持って行けばいいのか」は創業時に特によく聞かれる疑問です。

最初に書いておくと公庫は面談の質問リストを公表していません。
公表されているのは、面談で資金の使いみちや事業計画を聞き取ること、そして創業計画書が面談の時間を短縮するために使われることです。
面談は計画書に書いた内容と数字を、根拠と一緒に確認する場だと考えて準備しておけば外しません。

ここでは公庫の公式の案内・書式・記入例に書かれていることだけをもとに
計画書の欄ごとに何を説明し、何を手元に用意するかをまとめました。
創業融資の制度そのものは創業融資の受け方、公庫の窓口の選び方は日本政策金融公庫の融資制度に書いています。

申込から融資までの流れ

公庫は申込から融資が決まるまでの平均所要日数を2〜3週間程度（土日・祝日を含む）としています。
条件や支店の混雑状況によってはもっとかかります。
面談の日程調整や面談後に資料を出し直す時間も見込んで資金が必要な日から逆算して申し込んでください。

申込時に必要な書類（持ち物）

公庫の案内に載っている書類をまとめました。創業する方と、すでに事業をしている方で異なります。

過去に利用したことがある場合は一部が不要です。書式は各種書式ダウンロード（国民生活事業）から入手できます。

創業計画書の記入例にはほかに参考となる資料があれば併せて提出してよい旨が書かれています。
上の表は申込に必要な最低限の書類です。面談ではこれに加えて計画書の数字の根拠となる資料も手元にあると説明が楽になります。

面談で確認されること（公式に書かれている範囲）

公庫が公表している面談の説明は次のとおりです。

これ以上の「質問の一覧」は公表されていません。
面談の中身は計画や業種によって変わります。質問を予想して答えを暗記するより、計画書の全ての数字について「なぜその数字なのか」を説明できるようにするほうがどんな質問にも対応できます。

面談の前に確認しておくこと

• 創業予定地が決まっているか。公庫のQ&Aでは予定地が未定だと申し込めないとされています
• 資金の使いみちが対象か。法人設立の資本金の払込みにあてる資金は対象外です
• 許認可が必要な事業か。必要なら取得済みか申請中かを説明できるようにします

創業計画書の欄ごとに「説明すること」と「根拠資料」の対応表

公庫の創業計画書（創業の手引 令和8年5月掲載の様式）は10欄あります。
下の表は欄ごとの記入例の注記とセルフチェックリストの観点をもとに、面談で説明できるようにしておく点とその根拠として手元に置く資料を並べたものです。

「根拠として手元に置く資料」のうち見積書・契約書・注文書以外は公庫が指定したものではなく、説明の根拠になるものの例です。

特に8と9は数字の欄です。数字は互いにつながっているので、一つを変えると他の欄とずれます。
計画書の数字がきちんとつながっているかの確かめ方を次の章で計算例を使って示します。

計画書の数字の整合チェック（計算例）

公庫の創業の手引では利益 ＝ 売上高 − 売上原価 − 経費、
手元に残るお金 ＝ 利益 − 借入金の返済元金 − 家計費（個人事業主の場合）と整理しています。
セルフチェックリストにも「利益から借入の返済が可能な収支計画か」という項目があります。
この2つの式で計画書の数字を点検したのが下の計算例です。

チェック1：必要な資金と調達方法の合計は一致しているか

記入例にも「金額は一致します」と書かれている部分です。
見積書を差し替えて設備資金が変わったのに調達側を直し忘れる、というずれがよく起きます。

チェック2：利益から返済と家計費を払っても手元にお金が残るか

プラスとはいえ残るのは月67,000円です。
支払利息は記入例と同じ「借入金 × 年利率 ÷ 12か月」で出しています（元金均等返済なので残高が減るにつれて少しずつ下がります）。

チェック3：運転資金は毎月の支出の何か月分か

売上がまだ立たない時期を想定して毎月出ていくお金を足します。
人件費250,000円＋家賃150,000円＋その他120,000円＋利息15,000円＋返済元金120,000円＋家計費250,000円 ＝ 905,000円。
運転資金200万円はその約2.2か月分です。

公庫の創業の手引は事業が黒字化して資金繰りが安定するまでの運転資金を見積もったかを確かめるよう求めています。
黒字化までにかかった期間は平均6.4か月（2025年版新規開業白書）とのことです。
開業当初は売上が計画に届かない月もあるものと考えて、資金繰り表で月ごとの残高を追っておくと安心です。

チェック4：売上の前提が下振れしたらどこでマイナスになるか

この計画の売上は「1台あたり1日3.0回転」という前提に支えられています。
回転数が2.5回だと売上900,000円・材料費90,000円・利益275,000円で、
そこから返済元金120,000円と家計費250,000円を引くと−95,000円です。

手元に残るお金がちょうどゼロになる売上は、(経費535,000円 ＋ 返済元金と家計費370,000円) ÷ 90% ＝ 約100.6万円。
回転数に直すと約2.8回転です。
3.0回転の前提がわずかに下振れするだけでマイナスになります。面談までに「3.0回転」の根拠（前勤務先での実績や立地の調査など）を話せるようにしておかなければいけません。

計算は説明のための仮設例で、利率年3.0%は仮定です。減価償却費は現金の支出を伴わないため省略しています。

自己資金と通帳の見られ方（公式に書かれている範囲）

「面談で通帳を何か月分見られるのか」はよく聞かれますが公庫はそのような基準を公表していません。
公式に書かれているのは次の点です。

ここから言えるのは計画書に「自己資金○万円」と書くなら、その金額が実際にあり、どう用意したかを説明できる状態にしておくということです。
残高とそれを貯めてきた経過がわかる預金通帳などが手元にあれば説明の根拠になります。

• 他人から一時的に借りて残高を増やしたお金は返す必要がある以上、計画書では自己資金ではなく借入の欄に書く性質のものです
• 親族からもらったお金なら、贈与の税務上の扱いを所轄の税務署に聞いておきます
• 退職金などこれから入る予定のお金はいつ・いくら入るのかを説明できるようにしておきます

既存事業者の場合との違い

既存事業者は決算書と試算表の数字そのものが説明の材料になります。
決算から時間がたっているなら直近の試算表と資金繰り表を用意して
いくら・何に使い・どう返すかを数字で示せるようにしておきます。

面談の前後で提出を求められうる資料

面談のあとにどの資料を追加で求められるかは案件ごとに違い、公庫は一覧を公表していません。
ただ計画書の記入例の注記や公庫の案内から求められたときにすぐ出せるよう準備しておくものは整理できます。

• 見積書（設備資金。記入例では添付するよう注記。創業の手引では複数社からの見積を勧めている）
• 契約書・注文書（販売先・仕入先との結びつきを示すもの。記入例ではあれば添付）
• 許認可証（計画書で「申請中」とした場合は取得後の許可証）
• 試算表など営業状況がわかる資料（開業直後の場合）
• 借入の返済予定表（「お借入の状況」欄の残高・年間返済額の根拠）
• その他参考となる資料（記入例では併せて提出してよいとされている）

資料を出し直すたびに日数がかかります。申込の時点で、計画書の数字の根拠になる資料を一式そろえておくのが結局いちばんの近道です。

審査に通らないときに見直すこと

公庫は審査の結果希望に沿えない場合があるとしていますが、個別の判断基準は公表していません。
そこで公庫のセルフチェックリストの観点を裏返して計画の弱点になりやすい点を洗い出しました。

税金や社会保険料の納付が遅れているなら融資の相談と並行して
納税の猶予・換価の猶予や
社会保険料の猶予の相談を進めてください。
公庫以外の選択肢は創業融資の受け方（制度融資との比較）と
銀行に融資を断られたらにまとめています。

よくある質問

公庫の面談ではどんな質問をされますか

公庫は面談の質問リストを公表していません。
公式の案内では面談で資金の使いみちや事業計画を聞き取るとされていて、創業計画書は面談時間を短縮するために使われます。
質問を予想するより計画書の各欄の数字について根拠を説明できるようにしておくのが確実な準備です。

面談の持ち物は何ですか

申込時の必要書類（創業計画書、設備資金なら見積書、本人確認書類、法人なら履歴事項全部証明書、許認可が必要なら許認可証など）が基本です。
そこに計画書の数字の根拠になる資料（契約書・注文書・売上の計算根拠・自己資金の残高がわかる通帳など）を足しておくと説明しやすくなります。

面談はオンラインでも受けられますか

公庫の案内によるとオンラインでの面談にも対応しています。
面談の一環として事業所（予定地）を訪問することもあるそうです。
物件の状況は説明できるようにしておきます。

申込から融資が決まるまでどれくらいかかりますか

公庫は融資が決まるまでの平均所要日数を2〜3週間程度（土日・祝日を含む）としています。
融資の条件や支店の混雑状況によってはもっと日数がかかる場合もあります。
資料の追加や出し直しがあればその分延びるので、根拠資料は申込時にそろえておくのが得策です。

まとめ

• 公庫は面談の質問リストを公表していない。公式には「資金の使いみちや事業計画の聞き取り」「事業所の訪問」「オンライン可」
• 創業計画書は面談時間を短縮するための書類。準備の軸は欄ごとの数字の根拠
• 持ち物は必要書類に加えて見積書・契約書・注文書・売上の計算根拠・自己資金の残高がわかる資料
• 計画書は必要な資金＝調達の合計、利益−返済元金−家計費がプラスかを確認する
• 支払利息・親族への返済・家計費は入れ忘れやすい。仮設例では手元資金が285,000円多く見えていた
• 通帳を何か月分見るという基準は公表されていない。自己資金の額と用意した経過を説明できるようにする
• 融資が決まるまで平均2〜3週間程度。根拠資料は申込時にそろえる