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総量規制とは?意味や目的、総量規制の対象と対象外について

年収と借入れのバランスのイメージ

「総量規制(読み方:そうりょうきせい)」

カードローンを調べていると一度は目にする言葉だと思います。

ひとことで言えば借入を制限する仕組みです。
ただ、すべてのカードローンが対象ではありません。

「総量規制とは何か?」から「総量規制の対象と対象外になるもの」まで順にまとめました。

この記事の要点

  • 上限は年収の3分の1です。年収300万円なら100万円で、他社に80万円の残高があれば残りは20万円です(下の表)。
  • カードローンの契約では、自社の分は借りた額ではなく限度額で数えられます。年収300万円で他社に60万円の残高があると、契約できる限度額は40万円までです。
  • おまとめなどの例外貸付けは、借りた額が残高に数えられます。除外貸付け(住宅ローンなど)は数えられません。

総量規制とは

「総量規制って何?」

まずはここから簡単に説明します。

総量規制は過度の借入から利用者を守るための制度です。

この制度で貸金業者は「利用者の年収3分の1を超える貸付が原則禁止」されています。

年収別に見ると次のようになります。

例1)年収240万円の人は「最大80万円借入可能」
例2)年収360万円の人は「最大120万円借入可能」
例3)年収480万円の人は「最大160万円借入可能」

借入金額は1社あたりではなく「すべての貸金業者からの総額」となります。
年収240万円の人がすでに50万円借りていれば、新たに借りられるのは30万円までです。

年収の3分の1を超える借入があると、貸金業者から新しく借りるのは難しくなります。

ただ総量規制の「例外貸付け」や「除外貸付け」に分類されるものは、年収の3分の1を超えても借りられます。違いは、借りた額が残高に数えられるかどうかです。

詳しい中身は次の「総量規制の対象とは」にまとめました。

 

年収別の借入上限と、他社に借入があるときの残り枠

総量規制の上限は、年間の給与などの合計に3分の1を掛けた額です(貸金業法13条の2第2項)。年収ごとの上限は次のとおりです。

年収(給与など) 貸金業者から借りられる合計の上限(年収の3分の1)
120万円 40万円
150万円 50万円
180万円 60万円
240万円 80万円
300万円 100万円
360万円 120万円
450万円 150万円
600万円 200万円
900万円 300万円

前提:年収は給与のほか、年金・恩給・定期的な不動産賃貸収入・安定した事業所得を合計したもの(貸金業法施行規則10条の22)。端数が出ない年収だけを載せています。原文:貸金業法、貸金業法施行規則。

上限はすべての貸金業者からの借入の合計に掛かります。他社にすでに借入があるときに、あと借りられる額(残り枠)を計算したのが次の表です。

年収\貸金業者への既存の合算額 既存0万円 既存30万円 既存50万円 既存80万円 既存100万円 既存120万円
240万円 80万円 50万円 30万円 0円 0円 0円
300万円 100万円 70万円 50万円 20万円 0円 0円
360万円 120万円 90万円 70万円 40万円 20万円 0円
450万円 150万円 120万円 100万円 70万円 50万円 30万円
600万円 200万円 170万円 150万円 120万円 100万円 80万円

前提:残り枠=年収の3分の1-貸金業者への既存の合算額。住宅ローンなど除外貸付けの残高は既存の合算額に入れません。銀行の借入も入れません。日本貸金業協会のQ&Aの例(年収300万円・A社80万円で残り20万円)と一致します。原文:日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」。

0円の欄は、法律の上限に届いていて新たに借りられない状態です。残り枠があっても、貸す側の審査に通るとは限りません。

借入れの上限のイメージ

総量規制の対象とは

総量規制はすべてのローン(借入)が対象ではありません。

大きく分けると次の3つです。

・総量規制の対象
・総量規制の例外貸付け
・総量規制の除外貸付け

順に簡単に説明します。

 

総量規制の対象

総量規制の対象になるのは「貸金業者からの個人の借入」です。
法人としての借入は総量規制の対象外です。

貸金業者とは?

貸金業者はお金を貸すことを業務としている会社で、財務局長または都道府県知事の登録を受けた業者(登録貸金業者)を指します。
「消費者金融」や「クレジットカード会社」がこれに当たります。
銀行や信用金庫などは貸金業者ではないので、銀行などからの借入(カードローン含む)は総量規制の対象外です。

消費者金融やクレジットカード会社からの借入が総量規制の対象になるということです。

たとえば

・カードローン
・振込キャッシング
・クレジットカードのキャッシング

などがあります。

総量規制は貸金業法が適用される場合の規制です。
そのためクレジットカードのショッピングは総量規制の対象外です。
※ショッピングのリボ払いや分割払いは「割賦販売法」が適用されます。

 

総量規制の例外貸付け

借入の中には総量規制の例外貸付けに分類されるものもあります。

例外貸付けは文字どおり「例外的に貸付けを認める制度」です。

年収の3分の1を超える借入が可能になるわけです。

例外貸付けに分類されるものを下に挙げました。

1.顧客に一方的に有利となる借換
2.借入残高を段階的に減少させるための借換
3.緊急に必要と認められる医療資金の貸付
4.社会通念上、緊急に必要と認められる資金の貸付
(10万円以下、3か月以内の返済などが要件)

5.配偶者とあわせた年収3分の1以下の貸付
(配偶者の同意が必要)
6.個人事業者に対する貸付
7.新たに事業を営む個人事業者に対する貸付
8.預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
(貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件)

数が多いので、よくある具体例をいくつか挙げます。

 

例外貸付けの具体例

・おまとめローン
・緊急入院等の医療費
・専業主婦の借入

ひとつずつ簡単に説明します。

1.おまとめローン

おまとめローンは複数社からの借入を1社にまとめるためのローンです。

1社にまとめることで

・金利が低くなる
・毎月の返済が1社で完結できる
・返済額が軽減される

など「顧客に一方的に有利となる借換」ができます。

総量規制ができる前は年収の3分の1以上でも借りられました。
なので今も年収の3分の1を超える借入を抱えている人はたくさんいます。

年収の3分の1を超えていなくても、おまとめローンの契約時に一時的に超えてしまうケースも珍しくありません。

総量規制の対象にすると、そういう人が使えなくなってしまいます。
それを避けるために例外貸付けとして認められているわけです。

おまとめローンの目的は「借入残高を段階的に減少させるための借換」です。
「借入残高を段階的に減少」とあるとおり、おまとめローンはカードローンのように利用限度額の範囲内で繰り返し利用はできません。

 

2.緊急時の医療費

医療費も例外貸付けの対象です。

自分のほか、生計を一にする親族の医療費も含まれます(施行規則10条の23第1項2号)。
とはいえ全ての医療費が対象ではありません。

「緊急に必要と認められる医療資金の貸付」のみが対象です。

 

3.専業主婦の借入

例外貸付けのひとつに「配偶者とあわせた年収3分の1以下の貸付」がありました。

分かりやすいのが専業主婦の借入です。

総量規制では「ご自身の年収の3分の1まで」なので、収入のない専業主婦の方は借りられません。

そこで例外の「配偶者とあわせた年収3分の1以下の貸付」を使えば、専業主婦の方も借りられるようになっています。
ただし配偶者の同意が必要です。

 

ここまでがよくある例外貸付けの1~3です。

ほかに個人事業者も「事業計画等により返済能力を超えないと認められる場合」は例外貸付けになり、年収の3分の1を超えて借りられます。

 

総量規制の除外貸付け

例外貸付けのほかに「除外貸付け」もあります。

除外貸付けは文字どおり「総量規制の対象から除外される貸付け」のことをいいます。

総量規制はすべてのローン(借入金)にかかるわけではありません。

・住宅ローン
・自動車ローン(貸金業者が自動車の所有権を取得するか、自動車が譲渡担保になっているもの)
・高額療養費の貸付け
・有価証券を担保とする貸付け
・不動産を担保とする貸付け(本人や担保提供者の居宅などを除く)
・売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け

これらのローンや貸付けが除外貸付けです。

除外貸付けは高額になりやすく年収の3分の1を超えてしまうケースもあります。
そうなると多くの人が住宅や自動車を買えなくなってしまいます。
こうした総量規制に適用するのが不適当なものを除外対象にしているのはそのためです。

カードローン等で自動車の購入資金を借入した場合は、総量規制の対象となります。
あくまで「自動車ローン」が除外貸付けであって、自動車の購入資金が除外対象となるわけではありません。

有価証券や不動産、売却代金などの担保がある貸付けも総量規制から外されています。

 

除外貸付けと例外貸付けの違いは「残高に数えられるか」

どちらも年収の3分の1を超えて借りられますが、借りた額が上限の計算に入るかどうかが違います。日本貸金業協会は次のように説明しています。

除外貸付け 例外貸付け
主な貸付け 住宅の建設・購入、自動車の購入(貸金業者が所有権を得るか譲渡担保にするもの)、高額療養費、有価証券担保、不動産担保 顧客に一方的に有利な借換え、残高を段階的に減らす借換え(おまとめ)、緊急の医療費、配偶者貸付け、個人事業者への貸付け
借りた額は残高に数えられるか 数えられない 数えられる
その後の借入への影響 影響しない 残高が上限を超えていれば、その後は除外・例外を除いて新たに借りられない
条文 施行規則10条の21 施行規則10条の23

原文:日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」。

たとえば年収300万円(上限100万円)の人が、おまとめローンで150万円を借り換えたとします。借換えそのものは例外貸付けとして認められます。ただし150万円は残高に数えられるため、返済が進んで残高が100万円を下回るまでは、ほかの貸金業者から新たに借りることができません。

配偶者貸付けは、本人と配偶者の年収を合算した3分の1まで借りられる例外です。日本貸金業協会は、夫の年収が250万円で妻が50万円なら、妻は合算300万円の3分の1にあたる100万円まで借りられるとしています。条件は配偶者の同意で、収入を証明する書類、夫婦の身分関係を証明する書類、同意書が必要です(施行規則10条の23第2項3号)。妻が100万円を借りると、夫は貸金業者からの借入が制限されます。

借りていない限度額も数えられる?契約後に続く調査

カードローンのように限度額の範囲で繰り返し借りる契約を、法律は極度方式基本契約と呼びます。この契約を結ぶとき、貸金業者は上限の計算に自社の分を実際に借りた額ではなく極度額(限度額)で数えます。他の貸金業者の分は、信用情報機関の情報で分かる貸付けの残高で数えます(貸金業法13条3項・13条の3第5項)。

年収300万円(上限100万円)で、他社に60万円の残高がある人が、自社に限度額50万円を申し込むと次のようになります。

項目 金額
上限(年収300万円の3分の1) 100万円
他社の残高(信用情報で分かる額) 60万円
申し込む限度額(極度額) 50万円
合算額 110万円
契約できる極度額の最大 40万円(100万円-60万円)

前提:住宅ローンなど除外貸付けの残高はなし。実際にいくらの限度額を設定するかは貸金業者の審査で決まります。数字は当サイトの試算です(貸金業法)。

契約したあとも調査は続きます。施行規則が定める頻度と、基準を超えていたときの措置は次のとおりです。

調査・措置 内容 条文
随時の調査 1か月ごとの期間で、期間内の貸付けの合計が5万円を超え、期末の残高が10万円を超えたとき。期末から3週間以内に信用情報を照会する 施行規則10条の24
定期の調査 3か月以内ごとに信用情報を照会する。期末の残高が10万円以下なら不要 施行規則10条の25
収入を証明する書類 合算額が100万円を超えると知った日から1か月以内に提出を受ける 貸金業法13条の3第3項、施行規則10条の26
基準を超えていたとき 極度額の減額、または新たな貸付けの停止 貸金業法13条の4、施行規則10条の29

原文:貸金業法施行規則。極度額を増やす手続き(増額)にも同じ調査が準用されます(貸金業法13条5項)。

年収が下がったときや、ほかの貸金業者での借入が増えたときは、限度額が下げられたり借入が止まったりすることがあります。

借入れを慎重に計画するイメージ

総量規制の注意点

ここまで総量規制の中身を見てきました。
勘違いしやすい点が2つあるので補足しておきます。

・総量規制は絶対ではない
・総量規制の基準となる年収

順番に説明します。

 

総量規制は絶対ではない

総量規制の対象となる借入は「年収の3分の1まで」と書きました。

ただ総量規制の枠いっぱいまで借りられるとは限りません。

総量規制的には「年収300万円の人は100万円まで借入OKですよ」と言っても、実際にお金を貸すのは貸金業者です。

なので貸金業者が「50万円までなら借入OKですよ」と判断すれば、50万円までしか借りられません。

除外貸付け(たとえば住宅ローン)も同じです。
総量規制の対象外でも、返済能力が乏しいと判断されれば住宅ローンは組めません。

総量規制の対象のカードローンと除外貸付けの住宅ローンは別枠で扱われます。それでもカードローン等の借入があれば、住宅ローンの審査に少なからず響くと考えておいたほうが無難です。

総量規制はあくまで上限の目安です。

 

総量規制の基準となる年収

総量規制は年収の3分の1を基準としています。

では、ここでいう「年収」にはどんな収入が入るのでしょうか。

ほとんどの方は「給与」です。
ただ給与以外にも含まれるものがあります。

・給与
・年金
・恩給
・定期的に受領する不動産の賃貸収入
(事業として行う場合は除く)
・年間の事業所得
(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る)

給与のほか年金なども年収に入ります。
給与所得と年金受給がある場合は、それらの合計が年収です。

最近は副業などで収入を増やしている方も多いと思います。
ただそうした収入は貸金業法上の年収に含まれないことがあります。

貸金業法上の年収に含まれないもの

・宝くじの当選金
・各種保険金(生命保険、損害保険等)
・ギャンブルの配当金(競馬や競艇等)
・株式の配当金
・譲渡所得

実際の稼ぎが「給与所得300万円と副業60万円」でも、副業の60万円が安定した事業所得と認められなければ、総量規制では給与所得の300万円だけが基準になります(施行規則10条の22第1項4号)。

申込時に年収を書く欄がありますが、間違えて書くと審査に時間がかかったり通らなかったりします。

 

まとめ

総量規制についてまとめると、対象になるのは

・消費者金融からの借入
・クレジットカード会社からの借入

この2つが中心です。

銀行や信用金庫からの借入は総量規制の対象になりません。
極端な話、銀行から年収と同じくらい借りていても、消費者金融から年収の3分の1までは借りられる理屈になります。

もっとも実際は返済能力で借入金額が決まるので、年収以上を借りられるケースはめったにありません。

銀行は総量規制の対象外ですが、返済能力は各行の審査で判断され、年収の何分の1まで貸すかは公表されていません。申込前に各行の公式ページで確かめてください。

カードローン等を使うなら「借入金額は原則年収の3分の1まで」と覚えておけば大きく外れません。

この記事の調べ方

  • 貸金業法・貸金業法施行規則・利息制限法は、e-Gov法令検索の現行の条文(施行規則は2026年8月31日施行分)を取り込み、条文の文言から表を作りました。
  • 公式の説明は日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」「総量規制が適用されない場合について」と金融庁「貸金業法Q&A」で突き合わせています。
  • 検索上位のページを読み、除外貸付けと例外貸付けの扱いが公式の説明と違うものは使っていません。
  • 表の数字は当サイトの計算で、検算用のスクリプトで再現できます。個別の審査結果や、実際に設定される限度額は計算できません。

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