消費税の納付と資金繰りを国税庁の規定で計算しました。中間申告は国税の年税額が48万円を超えると始まり、簡易課税の第5種なら売上1,231万円超が目安です。令和8年分の個人事業者の納期限と振替日、2割特例が終わった後の納付額も整理しました。

融資の形態ごとの違いを、日銀の平均金利と国税庁の印紙税額で計算しました。同じ300万円を60日借りると利息と印紙税は手形貸付8,101円、当座貸越10,110円、証書貸付25,190円。当座貸越が得になる日数の分かれ目も整理しました。

売掛金の消滅時効は原則5年です。督促は内容証明から始めますが、催告による時効の 完成猶予は6か月で、しかも効果があるのは最初の1回だけ。何度出しても延びません。 支払督促・少額訴訟の使い分けと、回収遅延が資金繰りに与える金額を整理しました。

支払サイトを1か月縮めると、月商1か月分の現金が手元に戻ります。月商1,000万円なら 1,000万円。交渉には法的な根拠が使えます。取適法の60日ルール、建設業法の1か月・ 50日ルールを整理し、値引きを求められない交渉の進め方までまとめました。

資金ショートは突然起きません。兆候は数か月前から出ています。A-1で使った会社の 5か月分の数字で、手元流動性が0.60か月から0.08か月へ落ちていく過程を追い、 どの段階なら何ができたかを整理しました。打ち手には順序があります。

キャッシュフロー計算書は営業・投資・財務の3区分に分かれています。この3つの符号の 組み合わせ8パターンで会社の状態が読めます。A-1で使った黒字なのに現金が減る会社の 数字で実際に作り、営業キャッシュフローがマイナス569万円になる過程を検算まで示しました。

在庫は現金が物に変わった状態です。在庫回転期間を1日縮めるといくら現金が浮くかを 日商原価から即答できる式にまとめました。あわせて、在庫を積むと売上原価が減って 利益が増え、税金まで増えて現金がさらに減るという二重の負担を数字で示します。

下請法は2026年1月1日に「中小受託取引適正化法（取適法）」へ変わりました。 親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者に呼び名が変わり、資本金基準に 従業員数基準が加わって対象が広がっています。手形払いの禁止が受注者と発注者の 資金繰りをどう動かすかを、実際の数字で計算しました。

紙の約束手形と小切手は、2027年度初から電子交換所での交換が廃止されます。 期日に決済できなくなるということです。手形割引・でんさい割引・ファクタリングの コストを額面1,000万円で実際に計算して比べ、資金繰り表のどこを直せばよいか、 受注する側がいま決めておくことを整理しました。

運転資金の計算式は「売上債権＋棚卸資産−仕入債務」が本命で、月商倍率法は目安です。 売上が伸びている会社の5か月分の数字で実際に計算し、運転資金が1,802万円増えたのに対し 利益は1,232万円しかなく、差額569万円の現金が消える過程を検算まで示します。 経常運転資金を短期継続融資で調達する理由と、融資の申込額の決め方までまとめました。