取適法とは？2026年1月に下請法から変わった支払ルールを解説

最終更新日：2026年9月29日

2026年1月1日に下請法（下請代金支払遅延等防止法）が「中小受託取引適正化法」に改正されました。
略して取適法とか中小受託法と呼ばれます。

変わったのは名前だけではありません。規制の対象が広がって支払い方法のルールも厳しくなりました。
なかでも手形払いの禁止は受注する側と発注する側の両方の資金繰りに響きます。

以下ではまず自社がどちら側に立つのかを判定できるようにして、
資金繰りがいくら変わるのかを実際に計算してみます。

何が変わったのか

改正の柱は5つです。

「下請」という言葉が法律から消えたのは、上下関係を前提にした呼び方を見直すためです。
実務では呼び名が変わるだけですが、契約書や社内規程の文言は差し替えなければなりません。

自社はどちら側になるか

今回いちばん大きいのがここです。これまでは資本金だけで判定していたところに従業員数の基準が加わりました。
資本金を小さくしたまま人を多く抱えている会社は今回はじめて規制される側（委託事業者）になるかもしれません。

従来の資本金基準（上の段は3億円、下の段は5,000万円を境にした区分）も引き続き使われます。
従業員数基準はそれに加えて判定されます。
システム開発（プログラムの作成）や情報処理の委託は上の段（3億円・300人）で判定するので間違えないようにしてください。

新しく禁止されたこと

• 手形による支払い。電子記録債権やファクタリングを使う場合でも支払期日までに代金相当の金銭を得ることが困難なものは認められません
• 協議に応じない一方的な代金の決定。原材料費や労務費が上がっているのに価格転嫁の協議を求められても応じず、従来どおりの金額で決めることが禁止されます

支払期日そのもののルール（物品等を受け取った日から60日以内のできるかぎり短い期間内）は
これまでと同じです。変わったのはその期日に「現金相当」で払わなければならなくなったところです。

加えて2027年4月1日からは独占禁止法上の「支払告示」が施行されます。
取適法の対象にならない取引でも製造委託等の代金は給付を受け取った日（役務は提供を受けた日）から60日以内に払わなければならなくなります。資本金や従業員数の区分で取適法の対象外だった取引にも60日のルールが広がるわけです（2026年9月時点で経済産業省・公正取引委員会が公表している内容です）。

資金繰りはいくら変わるのか

ここからが本題です。手形払いの禁止は受注する側と発注する側で影響が正反対になります。
順番に計算してみます。

受注する側：必要な運転資金が減る

運転資金の計算方法で書いたように、必要な運転資金は
「現金が戻ってくるまでの日数」×「1日あたりの事業規模」で決まります。
手形が現金払いに変わればこの日数が縮みます。

月商1,000万円の会社がサイト120日の手形で受け取っていたケースで計算すると次のとおりです。

日商 ＝ 月商1,000万円 ÷ 30日 ＝ 33.3万円。これに日数を掛けています。
検算：1,000万円 × （120日 ÷ 30日）＝ 1,000万円 × 4か月 ＝ 4,000万円。
※ 実務では受取から手形振出までの期間もあるので、これは手形部分だけを取り出して単純化した計算です。

手形の分だけで4,000万円の立て替えがなくなります。
この会社が運転資金として4,000万円を借りていたなら、その借入がいらなくなる計算です。

手形割引をやめられる効果も出る

手形を受け取っていた会社の多くは期日を待たずに手形割引で現金化していて、そのたびに割引料がかかっています。

年3%でサイト120日の手形1,000万円を割り引くと割引料は
1,000万円 × 3% × 120日 ÷ 365日 ＝ 約9.9万円。
隔月で年6回割り引けば年間約59万円です。手形が無くなればこのコストも消えます。

発注する側：必要な運転資金が増える

あまり触れられていませんが発注側の負担は確実に増えます。
これまで120日先送りできていた支払いを60日以内に現金で払うことになるからです。

月1,000万円を外注している会社なら先送りできていた期間が120日から60日に縮むだけで2,000万円分の現金を前倒しで用意する必要があります。
資金繰り表を作っていない会社だと、この変化に気づくのは支払日当日です。

いつから適用されるのか

手形は「取適法の対象取引では禁止」で、しかも紙の手形そのものが2027年3月末までに無くなる方向です。
2つの流れが同時に進んでいるわけです。手形が無くなった後に何を使うかは
手形が廃止されたら何が変わる？に書いています。

よくある質問

資本金が小さければ今回も対象外ですか

いいえ。今回から従業員数の基準が加わりました。
製造委託・修理委託・特定運送委託と、プログラムの作成・運送・倉庫保管・情報処理の委託では常時使用する従業員が300人を超えれば
委託事業者として規制される側になります。それ以外の情報成果物作成委託・役務提供委託なら100人超が境目です。
資本金を抑えている会社ほど今回はじめて対象になるかもしれません。
自社への当てはめは顧問弁護士か公正取引委員会の窓口に確かめてください。

電子記録債権（でんさい）なら手形の代わりに使えますか

使える場合と使えない場合があります。
取適法では支払期日までに代金相当の金銭を得ることが困難なものは認められないとされています。
でんさいが一律に禁止されるわけではありません。受注者が期日までに現金を確保できるかどうかが判断の軸です。
期日が遠い・割引に高いコストがかかるといった実態があれば問題になり得ます。

これまでどおり60日以内に払えば問題ありませんか

支払期日のルール自体は変わっていません。
変わったのはその期日に何で払うかです。60日以内でも手形で払えば取適法の対象取引では認められません。
期日と支払手段は別の話として分けて考える必要があります。

運送を委託していますが、これまで下請法の対象ではありませんでした

今回「特定運送委託」が対象取引に追加されました。
これまで対象外だった運送の委託が正面から規制の対象になります。
発注する側は支払条件と価格協議の記録を、受注する側は書面の交付を受けているかを見直しておくと安心です。

まとめ

• 2026年1月1日に下請法は取適法（中小受託取引適正化法）になった
• 親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者
• 資本金に加えて従業員数の基準が新設。対象になる会社が広がった
• 特定運送委託が対象取引に追加された
• 手形払いが禁止。支払期日60日以内のルールは従来どおり
• 受注側は必要な運転資金が減り発注側は増える。移行月は支払いが重なるので要注意

自社に必要な運転資金がいくらなのかをつかんでいないと、この変化が金額でどれだけ影響するのか判断できません。
計算の手順は運転資金の計算方法にまとめています。