融資の事業計画書の書き方｜売上根拠・資金使途・返済計画を数字でつくる手順

最終更新日：2026年10月4日

事業計画書の書き方を調べると「熱意を伝える」「ビジョンを示す」といった話がよく出てきます。
出資を募るならそれで合っています。でも融資はお金を貸して返してもらう取引です。
読む側が確かめたいのは「その計画どおりに進んだとき、この借入は返せるのか」の1点だけです。

なので計画書は次の順で組み立てます。
売上の根拠 → 原価と経費 → 利益 → 返済原資 → 年間返済額との比較。
この線が最後までつながっていればページ数は少なくてかまいません。

ここでは公的に配布されている様式を手がかりにして
仮設例の会社で売上根拠から返済判定まで実際に計算してみます。
審査でどこを見られるかは銀行融資の審査で見られる項目にまとめています。

公的に配布されている様式から逆算する

一から考える必要はありません。
公的機関が無料で配布している様式があって
その欄の並びが「何を説明させたいか」の答えになっています。

日本政策金融公庫の様式

日本政策金融公庫は国民生活事業向けの各種書式を公開しています。
主なものは次のとおりです。

様式は追加や改訂があります。申し込むときは最新版を使ってください。

創業計画書の欄は
「1 創業の動機」「2 経営者の略歴等」「3 取扱商品・サービス」「4 従業員」「5 取引先・取引関係等」「6 関連企業」「7 お借入の状況」「8 必要な資金と調達方法」「9 事業の見通し（月平均）」「10 自由記述欄」の順に並んでいます。

見てほしいのは8と9です。
8はお金の入口と出口を対応させる欄、9は損益をつくる欄。
この2つが融資の計画書の中心で、残りはその裏づけと考えれば迷いません。
創業でない場合も、この様式を練習台として使えます。

中小企業庁の経営改善計画の様式

すでに事業をしていて借入の返済も含めて立て直したいなら
中小企業庁の経営改善計画策定支援の仕組みが参考になります。
認定経営革新等支援機関の支援を受けて計画を作る事業で、費用の一部に補助が出ます。

表は2026年9月時点の内容です。補助の要件・上限額・様式は改定されるので、申請前に最新の手引きで確かめてください。

ここで見ておきたいのは計画の構成です。
課題 → 打ち手（アクションプラン） → 損益計画 → 資金繰表の順に並んでいます。
打ち手を決めてから数字を作るという順番が公的な様式でも前提になっているわけです。

自社の状態を数字で整理するなら経済産業省の
ローカルベンチマーク（ロカベン）シートも無料で使えます。
「6つの指標」（財務面）、「商流・業務フロー」、「4つの視点」（非財務面）の3枚組のシートです。

【手順1】売上の根拠を分解式で作る

計画書でいちばん差がつくのは売上です。
「前年比110%」では根拠になりません。
必要なのは掛け算に分解することです。

これは私の思いつきで言っているわけではありません。
公庫の創業計画書の「9 事業の見通し（月平均）」欄には
「客単価（飲食・小売等）」「営業日数（月）（飲食・小売等）」「受注（販売）単価（建設・製造等）」といった記入欄があり、
「売上高、売上原価（仕入高）、経費を計算された根拠をご記入ください。」という欄まで設けられています。
様式そのものが分解式を求めているんです。

業種ごとの分解式

分解しておくとどこが伸びると売上が増えるのかが自分でもはっきりします。
面談で「どうやって売上を増やすのですか」と聞かれても
「客数を増やす」「単価を上げる」「営業日数を増やす」のどれなのかを即答できるようになります。

仮設例で作ってみる

ここからは仮設例のB社（飲食店1店舗・法人）を使って最後まで計算していきます。

※ B社は説明のために作成した仮設例です。実在の企業の数字ではありません。

【手順2】原価・経費を積み上げて利益まで出す

売上が決まったら原価と経費を引いていきます。
率で置く項目と、金額で置く項目を分けると作りやすくなります。

原価率と人件費率は、業界の相場ではなく自社の見込みで置いてください。
「原価率30%が一般的だから30%」と書くと根拠を聞かれたときに詰まります。
メニューの原価を何品か計算して平均を出すとか、前職での実績を使うとか
自分の手元にある数字から置くのが安全です。

減価償却費だけは扱いが違う

減価償却費は、現金が出ていかない費用です。
国税庁は減価償却を
「減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続」と説明しています（タックスアンサーより）。
設備代金を払うのは買ったときの1回だけで、それを何年かに分けて費用にしていく仕組みです。

この性質があとで返済原資を出すときに大事になります。
利益から引かれているのに現金は残っているので、そのまま返済に回せるわけです。

資産ごとの耐用年数は財務省令の別表（主な減価償却資産の耐用年数表）で定められています。
上の220万円は説明用に置いた仮の金額です。自社の設備の耐用年数は同表で調べるか税理士に聞いてください。

利益がどこで黒字に変わるかを先に知りたいなら
損益分岐点の考え方を使うと
「月にいくら売れば赤字にならないか」が1本の式で出せます。

【手順3】資金使途と調達を対応させる

ここが資金使途の説明そのものです。
公庫の創業計画書の「8 必要な資金と調達方法」は
左に必要な資金（設備資金・運転資金）、右に調達の方法を書く形です。
調達側には自己資金／親、兄弟、知人、友人等からの借入／日本政策金融公庫からの借入／他の金融機関等からの借入の欄が並んでいます。

左右の合計は必ず一致します。これが対応表の要点です。

設備資金は見積書の金額をそのまま書きます。
公庫も設備資金の申込みでは見積書の提出が必要です。
見積書と計画書の金額がずれていると、その場で説明を求められます。

運転資金は期間か式で根拠を作ります。
上の例は「開業後3か月分」にしました。すでに事業をしているなら
運転資金の計算方法の
経常運転資金（売上債権＋棚卸資産−仕入債務）や
増加運転資金から金額を出すほうが説得力があります。

創業時の資金調達なら
創業融資のように
実績がない段階でも利用できる制度もあります。
自己資金をいくら用意できるかは制度の要件にも関わってきます。

【手順4】その借入額は返せるのか、計算で判定する

計画書の山場はここです。
返済計画とは、返済予定表を貼ることではありません。
1年で返せる現金（返済原資）と、1年で返す金額（年間返済額）を並べて比べることです。

返済原資の出し方

判定：借入1,680万円・7年の場合

B社は設備資金と運転資金で1,680万円を借ります。
条件は返済期間7年・年利2.0%・元金均等返済と仮定します。
元金は1,680万円 ÷ 84回 ＝ 毎月20万円で、年間240万円です。

返済原資は年間返済額の約1.8倍（443.9 ÷ 240 ＝ 1.849…）。
計画どおりに進めば返せる計算です。
計画書にはこの表をそのまま載せてください。
「返済可能です」と文章で書くより7行の表のほうがずっと伝わります。

借入額を2倍にしたらどうなるか

同じ会社が3,360万円を同じ7年で借りた場合と並べてみます。
元金は毎月40万円で年間480万円。支払利息も増えるので、そこも計算し直しています。

借入額と返済期間は、金融機関と相談して決められる余地があります。
自分で3パターン計算しておけば面談で
「7年だと厳しいので10年でお願いしたい」と具体的に話せます。
実はこれが計画書の完成度そのものより役に立ちます。

※ 上の計算は仮設例です。法人税等は実効税率30%と仮定した単純計算で、実際の税額は所得・税制・自治体によって違います。
返済方法（元金均等・元利均等）や金利、据置期間でも毎年の返済額と利息は変わります。
実際の条件は金融機関で確かめてください。

【手順5】月次で計画と実績の差異を見る

計画書は出したら終わりではありません。
中小企業庁の早期経営改善計画策定支援でも計画策定後の伴走支援として
「数値計画と実績の差異、及びアクションプランの取組状況の確認」、
「計画と実績に差異がある場合の対応策の検討」、
「計画進捗状況を金融機関等に報告」が挙げられています。

差異は「売上が9%足りない」で止めないでください。
分解式で作った計画ならどの要素がずれたのかまで分解できます。

この1枚を見れば「売上不足の主因は客単価ではなく客数」だとわかります。
検算してみると客数の減少率と客単価の減少率を掛け合わせて
0.923 × 0.986 ＝ 0.910。−9.0%で売上の差異とぴったり合います。

原因が客数なら打ち手は集客のほう。単価なら値引きや商品構成のほうです。
同じ「9%の未達」でも、対応がまったく変わります。
この表を毎月作って金融機関に渡しておくと、次に相談するときの信用が段違いです。

入出金は資金繰り表で管理します。
損益の差異表と資金繰り表は別物なので両方作っておきます。
利益が出ていても入金が遅れれば現金は足りなくなるからです。

書き方でつまずきやすいところ

共通しているのは「数字の出どころが書かれていない」という一点です。
計画書の分量より、1つの数字に1つの根拠がついているかどうかで読まれ方が変わります。
審査でどこを見られるかは銀行融資の審査で見られる項目もあわせてどうぞ。

よくある質問

事業計画書のテンプレートはどこで手に入りますか

公的機関が無料で配布しているものがあります。
日本政策金融公庫は国民生活事業向けに創業計画書・企業概要書・月別収支計画書・設備投資計画書・資金繰り表などの様式を公開しています。
すでに事業をしていて経営改善に取り組むなら、中小企業庁の早期経営改善計画策定支援で
「早期経営改善計画 ひな形（3年計画用）」が参考様式として出ています（同等以上の内容を備えた様式で代えてもよいとされています）。
金融機関が独自の様式を指定する場合もあるので、申込先に聞いておくと確実です。

売上の根拠はどう書けばよいですか

掛け算に分解して書きます。
飲食・小売なら「客単価 × 1日平均客数 × 営業日数」、建設・製造なら「受注単価 × 受注件数」です。
公庫の創業計画書にも客単価や営業日数の記入欄があって
「売上高、売上原価（仕入高）、経費を計算された根拠をご記入ください。」という欄も用意されています。
そのうえで各要素の数字の出どころ（席数と回転数、前職での実績、引き合い件数など）まで一段掘って書けば、根拠として十分通用します。

返済計画はどう作ればよいですか

返済原資と年間返済額を並べて比べます。
返済原資は税引後当期純利益 ＋ 減価償却費で出します。
減価償却費を足すのは現金が出ていかない費用だからです。
年間返済額は元金の1年分の合計です。
仮設例では返済原資443.9万円に対して年間返済額240万円で約1.8倍でした。
ところが借入額を2倍にすると返済原資421.9万円に対して年間返済額480万円で年58.1万円足りなくなります。
足りない場合は、借入額を減らすか、返済期間を延ばすか、利益計画を作り直すかのどれかです。

計画どおりにいかなかったらどうなりますか

計画とずれること自体は珍しくありません。
困るのはずれたまま放っておいて説明できなくなることです。
月ごとに計画と実績の差異表を作って差の原因を分解し、対応策を決めていきます。
中小企業庁の経営改善計画の支援でも、計画策定後の取組として
数値計画と実績の差異の確認、対応策の検討、金融機関等への報告が挙げられています。
早めに報告している会社ほど、次の相談がしやすくなります。

まとめ

• 融資の事業計画書は売上の根拠 → 原価・経費 → 利益 → 返済原資 → 年間返済額が1本につながっていることが要点
• 様式はゼロから作らない。公庫の創業計画書・企業概要書・月別収支計画書などが無料で公開されている
• 売上は掛け算に分解する。公庫の様式にも客単価・営業日数・受注単価の欄と、計算根拠を書く欄がある
• 資金使途は「必要な資金」と「調達の方法」の合計を一致させる。設備資金は見積書の金額に合わせる
• 返済原資 ＝ 税引後当期純利益 ＋ 減価償却費。これを年間返済額と並べて比べる
• 仮設例では1,680万円・7年なら約1.8倍だが、3,360万円・7年では年58.1万円の不足。10年に延ばせば＋85.0万円
• 提出後は月次で計画と実績の差異を見る。売上の差は客数か単価かまで分解する