資金繰り改善策の比較｜回収・支払い・在庫・値上げ・リースで現金が増える額と日数

最終更新日：2026年11月10日

月商1,000万円の同じ会社で5つの施策を比べると、一度に戻る現金が最も大きいのは回収サイトを30日縮める1,000万円です。入金が増え始めるのは31日目になります。
支払いの延長（700万円）と在庫の削減（350万円）は条件を変えた翌日から効きます。
値上げ3%は月30万円で、最初の入金は61日目です。リースは設備代500万円を最初の月に払わずに済みますが、5年で39.1万円多く払います。

施策ごとの説明は多くても、同じ会社で並べて「いつ・いくら」を比べたものは見当たりませんでした。
前提を1社に固定して計算します。各施策の中身は支払サイトと在庫と資金繰りにあるため繰り返しません。

5つの施策を同じ会社で並べる

会社は資金繰りとはで使った月商1,000万円の会社です。原価率70%で販管費は月200万円なので営業利益は月100万円。売上の入金は翌々月末の60日後で、仕入の支払いは当月払いとします。
在庫は在庫の記事の例に合わせ、原価で60日分（1,400万円）とします。
日商は33.3万円で、1日の仕入は23.3万円です。運転資金は売掛金2,000万円と在庫1,400万円を足した3,400万円（月商の3.4か月分）になります。

※ 当サイトの計算。前提：1か月30日・1年360日。新しい条件で最初に売上が立つ日（発注する日）を1日目として、入金と支払いを1日ずつ数えました。
回収と支払いは既存の解説と同じ日商×日数の式です。値上げは税抜で法人税等は含みません。
リースは設備500万円を年3%・元利均等・60回の月払い（月8.98万円）に直した仮定で、実際の料率は契約で決まります。

30日・60日・90日・180日・360日目に、手元の現金はいくら増えているか

条件を変えた日から数えた、現金の増加の累計です。

※ 当サイトの計算（単位：万円）。前提は前の表と同じ。リースは現金で購入した場合の500万円との差で、毎月8.98万円ずつ減ります。

• 30日目までに動くのは3つ。支払いの延長・在庫の削減・リースです。回収の短縮と値上げは0円のままです。
• 回収の1,000万円がそろうのは60日目。
• 値上げは90日目でも30万円。入金が60日後のためです。

値上げの累計が回収短縮の1,000万円に並ぶのは1,060日目で、およそ2.9年後です。

効き始める日は、旧条件と新条件の日数で決まる

施策を重ねると日付はずれます。支払いを30日後に延ばして在庫も減らすと、在庫の効果は31〜45日目に移ります。

同じ額を借りるのと比べる

一度だけ戻る現金は、借りずに済んだ額とも言えます。既存の解説と同じ年3%で借りた場合の年間利息です。

※ 当サイトの計算。年3%は仮定です。値上げは数量が変わらない場合の税引前の額です。

回収を30日縮めると現金が1,000万円戻り、年30万円の利息も要らなくなります。値上げ3%は同じ会社で年360万円の利益になり、利息換算の12倍です。

借入の日数も置きます。日本政策金融公庫の公式ページは、申込から送金完了までの所要日数を1か月程度（土日・祝日を含む）と書いています。条件や混雑で延びることもあるとの注記つきです。
回収の短縮が効く31日目と同じ時期ですが、借入は返済が要ります。内訳は公庫の融資は何日かかるかにあります。

原文：日本政策金融公庫「国民生活事業をはじめてご利用の方へ」の「申込から融資までどのくらい時間がかかりますか？」。

それぞれの代償と、法令で動かせない線

※ 当サイトの計算。値上げの下限は、価格を3%上げた単位あたりの粗利33に対して元の粗利30を保つ数量が30÷33＝90.9%という計算です。粗利1日分は日商33.3万円×30%です。

法令の線があるのは支払いの延長と値上げです。取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）は2026年1月1日に施行されました。
公正取引委員会の運用基準（令和8年10月1日改正）は、支払期日を給付を受領した日から60日の期間内でできる限り短く定めるものとしています。
手形での支払いも運用基準では支払遅延に該当します。

受注する側には、値上げの協議を求める根拠があります。運用基準は、代金の引上げの協議を求められた委託事業者が拒否・無視・回答の引き延ばしで一方的に代金を決めることを、禁止行為（法第5条第2項第4号）に挙げています。
自社が対象かどうかの判断は、公正取引委員会や弁護士などの窓口への相談が前提です。

原文：公正取引委員会「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」の第4の2（支払遅延）・第4の9（協議に応じない一方的な代金決定）、e-Gov法令検索の同法。

回収・支払い・在庫を同時に動かすと

※ 当サイトの計算。運転資金＝売掛金＋在庫−買掛金。現金の増加は30日目に700万円・45日目に1,550万円・60日目に2,050万円で、以降は変わりません。値上げとリースは含みません。

差の2,050万円は営業利益月100万円の20.5か月分です。運転資金の式は運転資金の計算方法にあります。

よくある質問

資金繰りの改善策で、最も早く効くのはどれですか

条件を変えた翌日から効くのは支払いの延長と在庫の削減です。仕入が当月払いの会社なら、30日後払いにすると1〜30日目に700万円、在庫を15日分減らすと1〜15日目に350万円が残ります。回収の短縮は31日目からです。

一度に戻る現金が最も大きい改善策は何ですか

回収サイトの短縮です。月商1,000万円の会社が60日から30日に縮めると1,000万円が戻り、そろうのは60日目です。同じ額を年3%で借りた利息は年30万円です。

値上げは資金繰りの改善になりますか

毎月の現金は増えますが、効くまで時間がかかります。3%の値上げは月30万円で、入金が60日後のため最初に増えるのは61日目です。数量が9.1%減るまでは粗利が増えます。

リースにすると資金繰りは楽になりますか

最初の月は楽になりますが、総額は増えます。500万円の設備を年3%・60回にすると月8.98万円で総額539.1万円となり。現金購入より39.1万円多くなります。

まとめ

• 一度に戻る額は回収短縮1,000万円・支払延長700万円・在庫削減350万円の順
• 効き始めは支払延長と在庫削減が1日目・回収短縮が31日目・値上げが61日目
• 値上げは月30万円・年360万円で、1,060日目に回収短縮の1,000万円へ並ぶ
• 3つを同時に動かすと運転資金は3,400万円から1,350万円。2,050万円が増えるのは60日目
• 支払延長には取適法の60日の線がある