親から事業資金を借りると贈与税はかかる？無利子・返済期日・免除の線引きを国税庁の取扱いで整理

最終更新日：2026年11月9日

親や親族から事業資金を借りても、借りたお金そのものは贈与になりません。国税庁は返済能力や返済状況から見て真に金銭の貸借と認められることを条件にしています。
贈与として扱われうるのは、利子を付けなかったときの利子相当額と、返済期日を決めない貸借の借入金そのものと、貸主が返済を免除した部分の3つです。
この記事は、国税庁の記載と条文だけを使って3つの線引きを表にし、贈与とされた場合の税額と借用書に書く項目も並べます。

対象は個人が個人から借りる場合です。贈与税は個人から財産をもらったときの税金で、法人から取得したときは贈与税ではなく所得税の扱いになると国税庁は書いています。
法人として借りる場合と貸した側の所得税と利息を払う側の経費の扱いは別の論点で、税務署か税理士に確かめる必要があります。

国税庁の記載で分けた判定表：借入金そのもの・利子・免除

国税庁のタックスアンサーNo.4420（親から金銭を借りた場合）と相続税法基本通達9-10と相続税法8条・9条の記載を、借り方の状況ごとに1枚にまとめました。

原文：国税庁 No.4420（令和8年4月1日現在法令等）、相続税法基本通達 第9条関係 9-10、e-Gov法令検索 相続税法8条・9条。
表は当サイトによる整理で、個別の取引が当てはまるかの判断ではありません。

No.4420が借入金そのものの扱いを決める基準として挙げているのは、返済能力と返済状況です。借用書の有無や公証役場の確定日付や公正証書を条件にする記載は、No.4420と通達9-10には見当たりません。
上位の解説にはこれらを国税庁の要件のように書くものがありますが、国税庁の記載とは別の実務上の工夫の話です。

通達9-10が例に挙げている関係は、夫と妻、親と子、祖父母と孫などです。友人・知人から借りる場合の取扱いを示した国税庁の文書は今回読んだ範囲では見つかっていません。
その場合に使える条文は、対価を払わずに利益を受けたときは贈与とみなすという相続税法9条の一般的な規定です。

無利子のとき、少額の線はどこにあるか

いちばん知りたいのは「利子は何％なら贈与と言われないのか」でしょう。答えは、国税庁の通達にも条文にもその率は書かれていません。

原文：相続税法基本通達9-10、民法404条・589条、法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」、利息制限法1条。
法定利率は3年を一期として見直される仕組みで、令和11年4月1日以降は未確定です。

上位の解説には利率の目安を年0.5〜1%や年1〜2%や年1〜2.5%と書くものがあり、数字がそろっていません。国税庁の記載に根拠がないためです。
年3%の法定利率も、利息の約束に利率の定めがなかったときの民法上の規則で贈与にならない最低ラインではありません。
金融機関の実際の貸出金利を知りたいときは、日本銀行の統計を使った事業融資の平均金利の記事にまとめています。

線が数字で示されていない以上、利率を何％にするかは借りる額や期間をふまえて税務署か税理士に相談して決めることになります。

借入金そのものが贈与とされたときの贈与税

返済期日がないなどで借入金そのものが贈与として取り扱われた場合の贈与税を計算しました。国税庁No.4408の速算表を使い、その年の贈与はこの1件だけとして基礎控除110万円を引いた金額に税率をかけています。
借りた人が18歳以上で貸した人が父母や祖父母のときは特例税率、それ以外は一般税率です。

※ 当サイトの計算。前提：暦年課税でその年の他の贈与なし。基礎控除110万円のみ。延滞税・加算税は含まない。500万円の例は国税庁No.4408の計算例（48.5万円と53万円）と一致します。
原文：国税庁 No.4408。

• 申告の期限は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日です。1年間の贈与の合計が110万円を超える場合に、もらった人が申告と納税をします（No.4402）。
• 金額が大きいほど税の差は開きます。1,000万円では特例税率177万円に対し、一般税率は231万円です。
• 事業資金の返済に充てるお金で、この税額を後から払うのは大きな負担になります。返済期日を決めないまま借りることの代償として見ておく必要があります。

創業時の借入の全体像は個人事業主の資金調達に、公庫の創業融資の条件は創業融資の自己資金要件にあります。
親族からの借入が開業費用のどれくらいを占めるかは公庫の調査を再集計した開業費用の平均と資金調達の内訳で扱っています。

事業資金は年110万円と非課税の枠に入るか

贈与税には、1年間の贈与の合計が110万円以下なら課税されず申告も不要という基礎控除があります（国税庁No.4402）。無利子の利子相当額も、他の贈与と合わせて年110万円に収まるかが問題になります。
なお、相続税法21条の5の条文には60万円と書かれていますが、国税庁のタックスアンサーが案内している基礎控除額は110万円です。

一方、贈与税がかからない財産としては、相続税法21条の3に、法人からの贈与で取得した財産や、扶養義務者の間で生活費または教育費に充てるための贈与で通常必要と認められる部分などが挙げられています。
事業資金は、この条文に挙がっていません。生活費の援助と同じ枠では考えられないと読めますが個別の適用は税務署の判断になります。

年110万円の枠を事業資金の借入が絡むときに使うなら、利子相当額とその年にもらった他の財産を合計して考えることになります。
利子相当額の計算方法が示されていない点は、前の章のとおりです。

事業が行き詰まって返せないとき、貸主が免除すると

上位の解説に書かれていない場面が、返済の免除です。相続税法8条は、対価を支払わずに債務の免除を受けたときは、免除された額を免除した人から贈与で取得したものとみなすと定めています。
事業がうまくいかず、貸主が「もう返さなくていい」と言った時点で、借入金の残りが贈与の問題になるということです。

ただし条文には例外があります。債務者が資力を失って債務を弁済することが困難な場合に免除を受けたときは、贈与とみなされた額のうち弁済が困難な部分には贈与税がかかりません。
どこまでが弁済困難な部分かは収入や財産の状況による個別の判断です。免除や肩代わりを考えるときは、実行する前に税務署か税理士に相談する必要があります。

原文：e-Gov法令検索 相続税法8条、国税庁 No.4402（債務の免除などにより利益を受けた場合は贈与を受けたものとみなされる、との記載）。

返済が苦しくなってきた段階では、免除より先に返済期間の組み替えなど貸借の条件を見直す方法もあります。金融機関の借入の見直しはリスケジュールの記事にあります。

借用書の項目を、民法と印紙税の規定に当てはめる

国税庁は借用書の書式を定めていません。そこで借用書に入れる項目を、民法・利息制限法・印紙税の規定とNo.4420の記載に結び付けて表にしました。

原文：e-Gov法令検索 民法404条・587条の2・589条・591条、利息制限法1条、国税庁 No.4420。
署名・押印の方法や確定日付や公正証書にするかどうかは、読んだ規定に定めがなく当事者が決めることです。

借用書にかかる印紙税

金銭借用証書と金銭消費貸借契約書は、印紙税の課税文書（消費貸借に関する契約書）です。税額は契約書に書いた金額で決まります。
国税庁の質疑応答事例には、「借用証」と表示された文書や「金○○円借用しました」と書いた文書は返還方法の記載がなくても借用証にあたるとあります。

原文：国税庁 No.7140「印紙税額の一覧表（その1）」（令和8年4月1日現在法令等）、質疑応答事例「借入金の受取書(2)」。
5,000万円超の区分は省きました。電磁的記録で作った契約書の印紙税の扱いは、今回読んだ範囲では確かめていません。

借用書を整えても、No.4420が見るのは返済能力と返済状況です。書類は貸借の約束を示すもので返済が続いていなければ「真に貸借」とは言いにくくなります。
返済のスケジュールを事業の収支に組み込む方法は、税理士に相談するタイミングとあわせて考えると進めやすくなります。

よくある質問

親から無利子で事業資金を借りると、贈与税がかかりますか

借入金そのものは贈与になりませんが、利子相当額の利益が贈与として取り扱われる場合があります。国税庁No.4420は真に貸借と認められる場合の借入金そのものは贈与にならないとし、無利子などの場合は利子相当額を贈与として取り扱う場合があるとしています。
通達9-10は利益が少額の場合などは強いて取り扱わなくてもよいとしますが、少額の金額や率は示していません。

借用書がなければ、貸借でも贈与になりますか

No.4420が基準とするのは借用書の有無ではなく、返済能力や返済状況から見て真に貸借と認められるかです。ただし返済期日がない「ある時払いの催促なし」「出世払い」は、借入金そのものが贈与として取り扱われます。
借用書は貸借の約束を残すもので、書いた金額によって印紙税がかかります。

事業が失敗して親が返済を免除したら、どうなりますか

免除された額が、免除した人からの贈与とみなされます（相続税法8条）。ただし債務者が資力を失って弁済が困難な部分は対象外です。実際に免除をする前に、税務署か税理士に相談する必要があります。

友人や知人から借りるときも同じですか

通達9-10が例に挙げているのは夫婦・親子・祖父母と孫などで、友人・知人の取扱いを示した国税庁の文書は読んだ範囲では見つかっていません。
対価を払わずに利益を受けた場合は贈与とみなすという相続税法9条の規定は、親族に限った書き方ではありません。個別の判断は税務署に確かめる必要があります。

まとめ

• 親族との貸借は返済能力と返済状況から真に貸借と認められれば借入金そのものは贈与にならない（国税庁No.4420）
• 贈与として扱われうるのは無利子の利子相当額と返済期日のない貸借の借入金そのものと貸主が免除した部分の3つ
• 無利子の「少額」の線は率も金額も示されていない。法定利率の年3%は利率の定めがないときの民法上の規則
• 借入金そのものが贈与とされると、500万円で贈与税は特例税率48.5万円・一般税率53万円
• 借用書は書式の定めがなく、100万円超500万円以下で印紙税2,000円。個別の判断は税務署・税理士へ