資金繰りの相談先は「何を解決したいか」で変わります。税理士に頼める範囲は税理士法で定められ、無料で何度でも使えるよろず支援拠点や、計画づくりの費用を3分の2補助する制度もあります。持参資料のチェックリストつきで整理しました。

経営者保証はガイドラインの3要件を自社の決算書で点検し、順序立てて交渉すれば外れる場合があります。金融機関が実際に見る5項目と無保証融資の割合の推移、信用保証協会と日本政策金融公庫の制度までまとめました。

銀行へのリスケ（貸付条件の変更）は、金融庁の集計では中小企業からの申込みの99%前後が実行されています。申込みの手順と必要書類、元金を止めると手元資金が何か月延びるかの計算、公的な支援機関の使い方までまとめました。

銀行が取引先を正常先・要注意先などに分ける債務者区分の枠組みを、金融庁の公表資料で確認できる範囲に絞って整理しました。金融検査マニュアルは2019年12月に廃止済みです。廃止で何が変わったかの比較表と、債務償還年数の計算まで示します。

損益分岐点売上高は固定費を限界利益率で割って求めます。式の導出、固定費と変動費の分け方、借入の元金返済まで含めた「返済後の損益分岐点」を仮設例で計算し、値引き5%で必要売上がどれだけ増えるかの早見表も付けました。

債務超過は負債が資産を上回り純資産がマイナスになった状態です。帳簿では気づけない実質債務超過を仮設例の貸借対照表で金額にしました。解消方法5つと解消までの年数の計算、融資への影響と公的な相談窓口もまとめています。

自己資本比率は純資産÷総資産で計算します。中小企業実態基本調査の最新データで業種別の平均を示し、「目安30%」を自社の業種と比べられるようにしました。毎年いくら利益を残すと何年で何%になるかも仮設例で計算しています。

決算書はどこから見ればよいのか。貸借対照表と損益計算書を見る順番と5つの利益の意味を整理し、仮設例のBS・PLで自己資本比率・流動比率・売上債権回転期間まで通しで計算しました。「利益は出ているのに現金がない」を見抜く手順つきです。