運転資金の計算方法｜3つの式の使い分けと、借りるべき金額の出し方

最終更新日：2026年9月8日

運転資金とは売上が現金になるまでのあいだ、会社が立て替えておくお金のことです。

商品を売っても代金が振り込まれるのは1〜2か月後。ところが仕入代金や給与の支払いは先に来ます。
この「先に払って、後で受け取る」の時間差を埋めるために置いておく現金が運転資金です。

金額を出さずに「なんとなく足りない」で融資を申し込むと、必要額より少なく借りて数か月後にまた足りなくなることがよくあります。
そこで計算式を3つ整理し、実際の数字で運転資金を出したうえでいくら借りればいいのかまで決めます。

計算式は3つある。使い分けを先に決める

「運転資金の計算方法」で検索すると式がいくつも出てきて混乱します。でも目的が違うだけです。
使い分けは次のとおりです。

① 経常運転資金 ＝ 売上債権＋棚卸資産−仕入債務

これが本命です。決算書の貸借対照表（B/S）から3つ拾うだけで出ます。

• 売上債権（売掛金・受取手形）＝ 売ったがまだ回収していないお金
• 棚卸資産（在庫）＝ 仕入れたがまだ売れていない、現金が物に変わったもの
• 仕入債務（買掛金・支払手形）＝ 仕入れたがまだ払っていないお金

前の2つは自社が立て替えているもので、最後の1つは取引先に立て替えてもらっているものです。
だから前の2つを足して最後の1つを引きます。

② 月商倍率法 ＝ 月商 × 1〜2か月分

決算書が手元にないときの概算です。手軽な反面、後で見るとおり成長局面では多めに、縮小局面では少なめに出ます。
怖いのは少なめに出るほうです。あくまで目安で、申込額の根拠には向きません。

③ 増加運転資金 ＝ 今期の経常運転資金 − 前期の経常運転資金

売上が伸びているときに追加で必要になる分です。今回いちばん伝えたいのはここなので実際の数字で追ってみます。

実際に計算する：売上が伸びているのに現金が減る会社

資金繰りとは？黒字なのに倒産する仕組みを、5か月分の数字で追う
で扱った会社をそのまま使います。条件はこうでした。

• 1月の売上1,000万円。そこから毎月20%ずつ増加（それ以前は1,000万円で横ばい）
• 原価率70%、販管費は月200万円
• 売上代金の入金は2か月後、仕入代金は当月払い
• 在庫は持たない（仕入れたものはその月に売れる）
• 期首の現金は500万円

まず売掛金の残高を出す

入金が2か月後ということは、月末の時点で未回収なのは「当月分」と「前月分」の2か月分です。
在庫も買掛金もゼロなので、この会社の経常運転資金は売掛金の残高そのものです。

1月末に2,000万円だった運転資金は5月末には3,802万円まで膨らんでいます。
増加運転資金は 3,802 − 2,000 ＝ 1,802万円です。

利益では足りない。差額が現金の減少になる

同じ5か月でこの会社は累計1,232万円の利益を出しています（1月100＋2月160＋3月232＋4月318＋5月422）。
黒字です。それでも現金は減ります。理由は単純で稼いだ利益より立て替えの増加額のほうが大きいからです。

この会社が5か月を乗り切るのに必要だったのはざっくり600万円ではなく、増加運転資金1,802万円をカバーできる調達でした。
利益が出ているぶんを差し引いても最低569万円、余裕を見るなら1,000万円規模の枠が要ります。

簡易法だといくらになるか

同じ会社を月商倍率法で計算してみます。5月の月商2,074万円 × 2か月分 ＝ 4,147万円。
精密に計算した3,802万円より345万円（約9%）多い結果です。

売上が伸びているときは「直近の月商」が「過去2か月の平均」より大きいからです。
多めに出るぶんには安全側なので成長局面なら簡易法でも実害は出にくい。

なぜ売上が伸びるほど足りなくなるのか

運転資金は「現金が出ていってから戻ってくるまでの日数」×「1日あたりの事業規模」で決まります。
日数が同じでも事業規模が大きくなれば必要額は増えます。売上20%増なら運転資金も約20%増えるという関係です。

この日数を測る指標がCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）です。

CCCが60日なら常に60日分の事業活動を自腹で立て替えている状態です。
この日数を縮めれば売上が同じでも必要な運転資金は減ります。打ち手は3つしかありません。

• 回収を早める（売上債権回転期間を短くする）
• 在庫を減らす（棚卸資産回転期間を短くする）
• 支払いを遅らせる（仕入債務回転期間を長くする）

3つ目は取引先に立て替えを押しつける行為でもあります。下請代金の支払遅延にあたらない範囲にとどめなければいけません。
自社が発注側になる場合はとくに気をつけたいところです。

いくら借りればいいのか

ここが本題です。経常運転資金は事業を続けるかぎり必要であり続けます。
売上が同じ水準で推移するなら売掛金の残高もほぼ同じ水準のまま動きません。
「返済して消える性質のお金ではない」ということです。

ところが実務ではこの運転資金を5年返済の証書貸付で借りているケースがよくあります。
すると毎月元本を返すことになり、返した分だけ手元の現金が減ります。
事業に必要な立て替えは減っていないのに、です。数年後にまた資金が足りなくなり、また借りる。その繰り返しです。

本来の形は「短期継続融資」

経常運転資金に合う融資の形は期日一括返済の短期融資を、期日ごとに書き替えて継続していく方法です。
短期継続融資（実務では「短コロ」とも呼ばれます）といいます。元本返済がないので資金繰りが安定します。

金融庁は2015年1月に金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕へ事例20を追加し、
正常運転資金の範囲内で短期継続融資に対応することは何ら問題ないことを明確にしました。
同時に、正常運転資金は業種や事業によってさまざまで
一時点の貸借対照表だけでなく期中の資金需要や事業の状況も考慮すべきだとしています。

金融検査マニュアル自体は2019年12月18日に廃止されています。
とはいえ廃止でこの考え方が否定されたわけではありません。後継の
「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（令和元年12月）でも
実態に応じた柔軟な融資判断という方向は引き継がれています。

申込額の決め方

金融機関に説明するときはこの計算過程をそのまま見せるのがいちばんです。
「いくら必要か」だけでなく「なぜその額なのか」まで決算書の数字で説明できる会社は多くありません。
根拠のある申込額は、それ自体が審査での評価材料になります。
資金繰り表を添えられればさらに説得力が増します。

業種によって必要額が変わる理由

同じ売上規模でも必要な運転資金は業種でまったく違います。決めるのはCCCの3要素のどれが重いかです。

自社がどれに近いかをつかめば削るべき日数がどこにあるかが見えます。
在庫を持たない業種で在庫削減を頑張っても効果はありません。

よくある質問

赤字でも運転資金は借りられますか

経常運転資金の融資は「事業を回すのに必要な立て替え分」に対する融資です。
赤字だからといって直ちに否決されるわけではありません。
ただ赤字が続いていると、運転資金の名目で借りたお金が赤字の穴埋めに消えると見られやすくなります。
赤字の原因と、それがいつ解消する見込みかを説明できるかが分かれ目です。
断られた場合の選択肢は銀行に融資を断られたらにまとめています。

創業直後で決算書がありません。どう計算しますか

貸借対照表がないので、取引条件から先に組み立てます。
「売上代金の回収は何日後か」「仕入代金の支払いは何日後か」「在庫を何日分持つか」の3つを決めれば
想定月商から上と同じ方法で計算できます。
実績がないぶん回収が想定より遅れる前提で多めに見積もるのが安全です。

運転資金と設備資金は分けて借りるべきですか

分けたほうがいいです。性質がまったく違います。
設備資金は投じた設備が生む利益で返していくお金です。耐用年数に合わせた長期の分割返済が合います。
経常運転資金のほうは事業を続けるかぎり必要であり続けるので、向いているのは元本返済のない短期継続融資です。
混ぜて借りると設備の返済で運転資金が削られていきます。

ファクタリングは運転資金の調達になりますか

売掛金を早く現金化するのでCCCの「売上債権回転期間」を短くする効果があります。
必要な運転資金そのものを減らせるのが融資との違いです。
ただ手数料は融資の金利より高いのが普通で、続けて使うとコストが積み上がります。
入金までのつなぎとして単発で使うか、恒常的に使うのかを分けて考えると判断を誤りにくくなります。
仕組みと手数料の相場はファクタリングとはにまとめました。

まとめ

• 本命の式は経常運転資金＝売上債権＋棚卸資産−仕入債務。月商倍率法は目安まで
• 月商倍率法は成長局面で多め、縮小局面で少なめに出る。危ないのは後者
• 売上が伸びると運転資金も比例して増える。利益で賄えない分が現金の減少になる
• 例の会社では5か月で運転資金が1,802万円増え、利益1,232万円では足りず569万円の現金が消えた
• 経常運転資金は返して消える性質のお金ではない。短期継続融資で調達するのが本来の形
• 申込額は計算過程ごと金融機関に示す。根拠のある金額はそれ自体が評価材料になる

この計算に使った数字がどこから来るのかも押さえておくと理解が固まります。
資金繰り表の作り方では
1か月ずつ現金の動きを積み上げる方法を書いています。