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マル経融資の条件と現在の利率3.05%|公庫の通常の貸付との利息差と、推薦から融資までの流れ

最終更新日:

この記事の要点

  • 利率は年3.05%(特別利率F、令和8年10月1日現在)です。限度額は2,000万円で、返済期間は10年以内(据置2年以内)です。担保も保証人も要りません。
  • 公庫の通常の貸付(無担保の基準利率4.05〜5.65%)と同じ500万円・5年で比べると、利息はマル経が約13.4万円から約35.4万円少なくなります。利率名称によっては差が縮まります。
  • 日数が公表されているのは経営指導の原則6か月以上だけです。申込から実行までは、商工会議所の記載で1か月程度から1か月半です。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の利率は、令和8年10月1日現在で年3.05%です。
限度額は2,000万円で、担保も保証人も要りません。
商工会議所か商工会の経営指導を原則6か月以上受け、その長の推薦を得た小規模事業者が使えます。

条件は上位のページでほぼ同じなので、公庫の通常の貸付との利息総額の比較と、日数の公表がある段階を分けた流れの図を中心に置きました。

マル経融資の条件を、原文で並べる

項目 内容
融資限度額 2,000万円
返済期間 10年以内(据置期間2年以内)。設備資金も運転資金も同じ
担保・保証人 無担保・無保証人(信用保証協会の保証も不要)
利率 特別利率F。年3.05%(令和8年10月1日現在・固定)
規模 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下。宿泊業・娯楽業を除く)
経営指導 商工会議所・商工会の経営指導を原則6か月以上受けていること
事業の場所と期間 最近1年以上、その商工会議所・商工会の地区内で事業を行っていること
納税 所得税・法人税・事業税・道府県民税・市町村民税(均等割を含む)を原則としてすべて完納
業種 商工業者で、公庫(国民生活事業)の対象外の業種でないこと

原文:公庫「マル経融資」・日本商工会議所・東京商工会議所、利率は公庫「金利情報」。

限度額と返済期間は、公庫・日商・東商で同じ記載です。
ただし藤枝商工会議所のページには、限度額1,500万円・運転資金7年以内(据置1年)が残っています。
同じページに「令和4年4月以降は10年に延長」とあり、表だけが更新されていません。

商工会議所の窓口で相談するイメージ

いまの利率は年3.05%:ページごとに数字が違う理由

利率は公庫の利率表で特別利率Fとして毎月示され、金融情勢で動きます。
公庫の表は3.05%(令和8年10月1日現在)です。日本商工会議所のページの表は2.90%(2026年9月1日現在)のままでした。
誤りではなく、基準日が1か月違います。

1%台や2%台の数字を載せたページも見つかりますが、現在の利率ではありません。
契約時に適用されるのは、公庫が融資を決定した時点の利率です(東京商工会議所の記載)。

1か月の違いも、金額では小さくありません。
500万円を5年(元利均等)で借りた利息は、2.90%で377,286円、3.05%で397,276円です。差は19,990円です。

公庫の通常の貸付と、同じ額・年数で比べる

公庫の事業資金は、使いみちや担保の有無で利率が分かれます。
無担保で税務申告を2期終えた方の基準利率は年4.05〜5.65%(令和8年10月1日現在)です。
この下限と上限で、同じ借入額・返済年数のマル経(3.05%)との利息総額を計算しました。

借入額・返済期間 利率 毎月の返済額 利息総額 マル経との差
500万円・5年 3.05%(マル経) 89,955円 397,276円 基準
4.05%(基準利率の下限) 92,195円 531,728円 +134,452円
5.65%(基準利率の上限) 95,852円 751,142円 +353,866円
500万円・10年 3.05%(マル経) 48,396円 807,503円 基準
4.05% 50,741円 1,088,976円 +281,473円
5.65% 54,636円 1,556,262円 +748,759円
2,000万円・10年 3.05%(マル経) 193,583円 3,230,012円 基準
4.05% 202,966円 4,355,905円 +1,125,893円
5.65% 218,542円 6,225,050円 +2,995,038円

※ 当サイトの試算。前提は元利均等・月払い・据置なしで、月利は年利の12分の1です。公庫の日割り計算や端数処理は反映していません。実際の返済額は契約時の利率と返済方法で決まります。
原文:公庫「金利情報」(令和8年10月1日現在)。

表だけ見るとマル経が常に安く見えますが、利率表には別の行があります。
無担保の特別利率Eは2.65〜4.25%で、下限はマル経の3.05%より低くなります。
有担保の基準利率の下限は3.05%で、マル経と同じです。
どの利率名称が当たるかは融資制度や使いみちで決まります。通常の貸付は範囲で考え、窓口で見積もりを取ります。

公庫団体生命保険は任意加入ですが、公庫の案内ではマル経融資が対象から除かれています。
借入先を並べた全体像は個人事業主の資金調達、公庫の制度の種類は日本政策金融公庫の融資制度にあります。

利子補給と賃上げ特例で、実質いくらになるか

利率を下げる仕組みは二つあります。
一つは公庫の賃上げ貸付利率特例制度です。給与等支給額が最近の決算期より2.5%以上増える見込みの方は、融資後2年間、利率から0.5%引かれます。公庫のマル経のページに併用できる特例として載っています。
もう一つは自治体や商工会議所による利子の助成・補給で、地域ごとに内容が違います。

場合(500万円・5年・年3.05%) 内容 利息総額 通常との差
通常 特例・助成なし 397,276円 基準
賃上げ特例 当初2年間は年2.55% 355,181円 −42,095円
町田市の利子助成 当初2年間は年1.5%を限度に利子を助成(実質年1.55%) 274,429円 −122,847円
藤沢の利子補給 利子総額の2分の1を3年間補給 232,191円 −165,085円

※ 当サイトの試算。賃上げ特例は、2年後に残高を年3.05%で残り期間の元利均等に組み直した目安です。町田市と藤沢は、返済は年3.05%のまま条件に沿った額を差し引いた実質の利息です。
原文:公庫「賃上げ貸付利率特例制度」、町田商工会議所(令和9年3月31日までに取り扱うマル経融資が対象)、藤沢商工会議所。

助成には、市内での事業年数や市税の完納といった別の条件がつきます(町田市の例)。
東京商工会議所のページには、23区のうち16区で支払利息の一部が補助されるとあります。
事業所のある市区町村の制度は、推薦の相談のときに聞きます。
賃上げ特例との同時利用の可否は、原文で確かめられませんでした。

推薦から融資までの流れのイメージ

申込から融資まで:日数が公表されている段階はどこか

日本商工会議所が示す5段階に、日数の記載があるかを重ねました。

1
経営指導
原則6か月以上
日商の原文に記載

2
推薦依頼
日数の記載なし
商工会議所へ依頼

3
推薦
日数の記載なし
調査・審査会・会長(会頭)の認証

4
融資決定
日数の記載なし
公庫の受付と審査

5
融資
日数の記載なし
公庫から口座へ送金

原文:日本商工会議所「マル経融資」(5段階と6か月)、公庫「お手続きの流れ」(面談・審査・契約・送金)。

段階ごとの日数は公庫・日商の原文にありません。申込から実行までの目安は各地の商工会議所が書いています。

  • 藤沢商工会議所:お申込みからご融資実行までには、通常1か月程度の期間を要する
  • 甲府商工会議所:申込から融資実行までに概ね1か月から1か月半程度

資金が必要な日から逆算すると、経営指導の6か月に、推薦から実行までの1か月から1か月半を足した時間が要ります。
急ぎの資金は今日中に事業資金が必要なときの方法が現実的です。

推薦を受けられるかを、先に確かめる点

日商の要件を満たしても、推薦の可否は商工会議所が判断します。先に見ておく点が三つあります。

  • 納税:要件は税金を原則すべて完納していることです。滞納や猶予中の扱いは税金を滞納しているときの資金調達、猶予の手順は納税の猶予にあります。
  • 決算と返済:藤沢商工会議所は、債務超過や継続的な赤字決算で返済能力の確認が難しい場合は制度上利用できないと書いています。既存借入に返済遅延・延滞や条件変更がある場合も審査により利用できないとしています。日商の要件表にない地域の記載です。
  • 金額:東京商工会議所は、1,500万円を超える申込には事業計画書が必要と書いています。

東京商工会議所のページには、限度額・返済期間の取扱いが2027年3月31日の公庫受付分までとあり、拡充措置は支部に問い合わせるよう書かれています。
公庫のマル経のページに、この期限の記載は見当たりませんでした。2027年4月以降の申込は窓口で確かめます。

よくある質問

マル経融資の利率は、いまいくらですか

年3.05%です(特別利率F、令和8年10月1日現在)。固定金利で、適用されるのは公庫が融資を決定した時点の利率です。

商工会議所の会員でないと使えませんか

公庫・日商・東商の原文に、会員であることを求める記載はありません。要件は経営指導を原則6か月以上受けていることです。
会員の扱いは地域で違うことがあるため、最初の相談で聞いておきます。

申込から融資まで、どのくらいかかりますか

推薦から実行までは1か月程度から1か月半程度です(藤沢・甲府の各商工会議所の記載)。
その前に、経営指導を原則6か月以上受ける必要があります。

税金を滞納していても使えますか

原則としてすべて完納していることが要件です。滞納がある場合は、先に税務署や自治体に猶予を相談します。
各窓口が税について何を求めるかは税金を滞納しているときの資金調達にまとめています。

まとめ

  • 利率は年3.05%(令和8年10月1日現在)で、限度額2,000万円・10年以内(据置2年以内)・無担保・無保証人
  • 500万円・5年で公庫の無担保の基準利率と比べると、利息は134,452円から353,866円マル経が少ない。特別利率Eの下限2.65%など、差が縮まる行もある
  • 日数の公表は経営指導の原則6か月以上のみ。推薦から実行までは各地の商工会議所が1か月程度から1か月半と記載
  • 推薦の前に、納税・決算・既存借入の状況と、自治体の助成(町田市の例は利息が122,847円少ない)を確かめる

この記事の調べ方

  • 条件・限度額・返済期間・利率は、公庫・日本商工会議所・東京商工会議所の原文を取得して照合しました。書かれていない点は「記載なし」としています。
  • 検索上位に見られた過去の時点の利率や古い限度額・返済期間は、公庫の現行の原文と合わないため使っていません。利息総額は当サイトの計算で、前提は表の下に書いています。

このページについて

本ページは一般的な情報提供を目的としたもので、個別の融資・税務・法律に関する助言ではありません。
推薦の可否は商工会議所・商工会が、融資の可否と利率は日本政策金融公庫が判断します。利率や条件は変更されることがあるため、申込前に各機関の公式情報をご確認ください。
記載した計算例は説明のための単純化した試算です。

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