個人事業主の資金調達はどこから？500万円・5年の総コストと、公庫・マル経・制度融資の最新利率

最終更新日：2026年10月6日

個人事業主が事業資金を借りる先には日本政策金融公庫（以下、公庫）・自治体の制度融資・銀行や信用金庫・貸金業者のビジネスローンなどがあります。
選択肢を並べた解説はよく見かけます。でも「同じ金額を借りたら結局いくら払うのか」を同じ条件で計算したものはほとんどありません。

そこで公式の利率・保証料率だけを使って500万円・5年の総コストを借入先別に計算してみました。
公庫の統計で個人事業主がどのくらい借りているか、確定申告書で何を確かめられるか、状況ごとにどこから当たればいいかもあわせて書いています。

個人事業主は公庫の主要な利用者：融資件数の44.9%が個人

「公庫は法人向けで個人事業主には敷居が高い」と感じる方もいますが、公表されている数字は逆です。
公庫の国民生活事業では令和6年度の融資件数の44.9%が個人で、51.6%が資本金1,000万円以下の法人でした。
従業者4人以下の事業者が71.8%を占めます。

国内銀行は中小企業向けの数値で、倍率は当サイトの計算。個人44.9%は普通貸付と生活衛生貸付（直接扱）の件数の内訳です。

公庫は融資実績の約9割が1,000万円以下、全体の9割以上が無担保と公表しています。
平均残高で比べると信用金庫は公庫の5.4倍、国内銀行は14.4倍です。数百万円単位の無担保の借入は公庫がいちばん多く扱っている領域です。
公庫の窓口や制度の全体像は日本政策金融公庫の融資制度にまとめています。

開業直後の人はいくらをどこから調達しているか

公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」（開業後1年以内の融資先、回答2,165社、個人企業57.0%）によると
開業費用は平均975万円、中央値600万円でした。資金調達額は平均1,219万円で、内訳は次のとおりです。

割合は公表値です。調査対象は公庫が融資した開業1年以内の企業なので、開業から数年たった事業者の平均ではありません。

よく「自己資金は3割あると有利」と言われます。ところが公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の公式ページに自己資金の割合の条件は書かれていません。
調査の平均でも自己資金は調達額の22.9%です。創業融資の条件は創業融資の自己資金要件で詳しく扱っています。

最新の公式利率とよく見かける古い数字

2026年は公的な融資の金利も上がっています。まずは個人事業主がよく使う制度の2026年9月時点の公式利率から。

東京都の3.00%は要項の上限2.75%に、10月1日以降の受付分からの一律0.25%の引上げを当サイトで足した値です。公庫の利率は金融情勢で変わり、実際の金利は審査で決まります。

ネット上の解説には金利が上がる前の数字がそのまま残っているものもあります。公式の現行値と並べてみました。

東京都の令和8年度開始時の改定は令和8年3月27日に発表されたものです。
利息の試算は500万円・60回・元利均等で、前提は次の章の表の下に書いています。

同じ500万円・5年で借入先ごとに総額はいくら違うか

ここからが本題です。500万円を5年（60回）で返すという同じ条件で借入先ごとに払う利息と保証料を計算しました。
金利は上の表の公式値（範囲があるものは下限と上限）です。

※ 当サイトの試算。前提：借入500万円・60回・毎月返済・据置なし・元利均等返済、月利＝年利÷12、利息の総額は円未満四捨五入。
東京都の保証料は東京信用保証協会の料率表（責任共有制度の対象外・東京都制度融資・500万円以下）の区分9（0.30%）〜区分1（1.38%）で、保証料＝500万円×料率×60÷12×分割係数0.55（円未満切捨て）を計算し、都の1/2補助を引いた額。
15%は特定の商品の金利ではなく元本100万円以上に適用される利息制限法の上限です。事務手数料などは含みません。
元金均等返済なら利息はやや少なく、マル経368,542円・公庫3.80%で482,917円・15%で1,906,250円です。

表から読み取れることは3つあります。

• いちばん安いのはマル経融資で、保証料もかかりません。ただ商工会議所・商工会の経営指導を原則6か月以上受けていることなどが推薦の条件なので、今すぐ必要な資金には間に合わないことがあります。
• 東京都の制度融資は保証料を払っても公庫の基準利率より安くなりえます。保証料がいちばん高い区分1でも総額485,482円で、公庫の基準利率の下限（497,921円）より低い額です。都の金利は「以内」の上限なので実際はこれより低いこともあります。
• 法律上の上限金利で借りると利息だけで約214万円。マル経の5.7倍です。毎月の返済も29,329円重くなります。急ぎのつなぎに使うなら期間を短く区切るのが前提です。

保証料は一括で払う場合だけ都の補助の対象で、分割で納める場合は補助の対象外です（東京都の要項 総則）。
保証料の仕組みと実質金利の考え方は信用保証協会付融資で詳しく書いています。
ファクタリングは借入ではなく手数料の公的な統計も見当たらないので、この表には入れていません。仕組みと注意点はファクタリングの解説をご覧ください。

月々の返済は売上からではなく経費と生活費を払った後に残るお金から出すものです。
借りる額を決める前に運転資金の計算と損益分岐点で、返済を含めて必要な売上を確かめておくと安全です。

確定申告書で確かめられること

個人事業主には法人のような決算書がないので、確定申告書とその添付書類が事業の成績を示す書類という扱いです。
公庫のインターネット申込では個人営業の方は「最近2期分の確定申告書（一式）」を出します。青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書も含みます。
税務申告が1期だけなら1期分で、事業を始めたばかりで申告前なら提出は要りません。

各機関がどの欄をどう評価するかは公表されていません。この表は公式に求められる書類と、そこに書かれている内容を対応させたものです。

個人事業主が見落としやすいのは貸借対照表の有無が保証料の区分に関わる点です。
区分5は9区分の真ん中で、東京都の制度融資（責任共有制度の対象・500万円以下）なら0.70%。財務内容がよい事業者なら貸借対照表を作っておいたほうが有利になるかもしれません。

もう一つは節税のために所得を小さくすると、申告書の上では返済の元手も小さく見えることです。
金融機関が見る書類全体の考え方は銀行融資の審査項目に、決算書の読み方は決算書の読み方に書きました。赤字の申告なら赤字決算でも融資は受けられるかも参考になります。

状況別：どこから当たるか

最後に公式の利用条件をもとに、状況ごとに最初に確かめる先を表にしました。どれも審査があるので、条件に当たっても借りられるとは限りません。

制度融資の条件は自治体ごとに違います。東京都以外の方はお住まいの都道府県・市区町村の制度をご確認ください。

マル経融資を使いたいなら必要になる半年以上前から商工会議所・商工会の経営指導を受け始めるのが現実的です。
経営指導は東京都の小口の金利優遇の条件にもなっているので、一度の相談で2つの制度の準備が進みます。
公庫の面談で聞かれることは公庫の面談対策に、事業計画の書き方は事業計画書の書き方にまとめました。

返済不要のお金として補助金・助成金もありますが、原則として後払いです（補助金・助成金、補助金のつなぎ融資）。
小規模企業共済に加入している方は小規模企業共済の記事もご覧ください。
公的な融資を断られた後の順番や決算書以外で判断される資金調達の手段は銀行に融資を断られたときにまとめています。

よくある質問

個人事業主でも公庫や銀行から借りられますか

借りられます。公庫の国民生活事業では令和6年度の融資件数の44.9%が個人でした。
1先あたりの平均融資残高は822万円で、融資実績の約9割が1,000万円以下です。数百万円の無担保の借入は公庫が多く扱っている領域です。

白色申告でも融資を受けられますか

申し込めます。公庫の提出書類には白色申告の方は収支内訳書を含む確定申告書を出すと明記されています。
ただ収支内訳書には貸借対照表がありません。信用保証協会の保証料の料率区分は貸借対照表がない場合は区分5になります。

自己資金はどのくらい必要ですか

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の公式ページに、自己資金の割合の条件は書かれていません。
2025年度新規開業実態調査では自己資金は平均279万円で、資金調達額1,219万円の22.9%でした。自己資金の多さよりも事業計画で返済の見通しを示せるかどうかが問われます。

税金を滞納していても借りられますか

公的な融資は難しくなります。マル経融資は税金の完納が推薦の条件で、東京都の制度融資も租税の滞納がないことが基本要件です（完納の見通しが立つ場合などを除く）。
まずは納税の猶予などで納付の計画を立て、そのうえで融資を相談する流れになります。

まとめ

• 公庫の国民生活事業では融資件数の44.9%が個人で、平均融資残高は822万円。個人事業主がまず当たる候補
• 公式利率（令和8年9月1日現在）：公庫の基準利率は無担保で3.80〜5.40%（2期未了は3.75〜5.35%）、マル経2.90%。東京都の小口は10月1日から上限3.00%以内
• 500万円・5年の利息＋保証料はマル経約38万円、都の小口約41〜49万円、公庫の基準利率約50〜72万円、法律上の上限15%で約214万円
• 確定申告書は2期分が基本。白色申告でも申し込めるが貸借対照表がないと保証料の区分は5
• マル経・都の小口の優遇は商工会議所・商工会の経営指導が条件。半年以上前から準備する
• 税金の滞納があるなら融資より先に猶予の相談