税金を滞納しているときの資金調達｜融資・保証・補助金・入札で何が止まり、猶予・完納で何が変わるか

最終更新日：2026年10月14日

税金を滞納したまま資金を集めようとすると「滞納中でも使える」とうたう手段が目に入ります。
でも最初にすべきことは調達ではなく、税務署・年金事務所・市区町村への相談です。
猶予が認められれば延滞税は軽くなります。分割で納める計画も立てられ、ほかの手続きにも道が残ります。

猶予制度の手順は納税の猶予と社会保険料の猶予に書いたので
ここでは滞納がある状態で融資・保証・補助金・入札・許認可の窓口に何が起きるかと猶予や完納で何が変わるかを、公表資料と法令だけで整理しました。

まず確認：いまはどの段階か

国税は納期限を過ぎると次の順に進みます。差押えの前か後かで残る影響が大きく変わります。

延滞税の率は2026年9月時点のものです。
猶予の要件・申請書・延滞税の計算は納税の猶予にまとめています。

地方税と社会保険料は窓口も期限も別

住民税・事業税は都道府県・市区町村が、社会保険料は年金事務所が担当します。
地方税の申請による換価の猶予は各自治体の条例で定める期間内（地方税法15条の6）です。たとえば東京都の都税は納期限から3か月以内です。
国税の「6か月」と同じつもりでいると間に合わないことがあります。
社会保険料の手順と延滞金は社会保険料の猶予に書きました。

滞納・猶予・完納で各窓口に何が起きるか

融資や補助金の窓口が税について何を求めるかを、公式に書かれている条件だけで並べました。
「滞納があると全部だめ」ではありません。窓口ごとに見ている税と書類が違います。

保証協会・制度融資は調べた地域の例です。ほかの地域は各機関で条件が違うことがあります。

表からわかることは3つです。

• 条件は「完納」と「完納の見通し」に分かれます。マル経や横浜市の制度融資は完納が条件なので猶予中では足りません。東京の保証協会は「見通し」を問うので、猶予の許可と計画どおりの納付が意味を持ちます。
• 国税を片付けても地方税で止まる手続きがあります。制度融資で問われるのは住民税・事業税です。マル経と酒類免許は国税と地方税の両方です。
• 公庫の公開書類に納税証明書がないからといって、滞納が審査に響かないわけではありません。審査で何を見るかは公表されていないので、猶予の状況とあわせて自分から説明しておくほうが安全です。

もうひとつ、国の補助金は事業の実施と確認の後に入金される後払い（精算払）です。滞納を解消する資金には向きません。
つなぎの考え方は補助金のつなぎ融資で書いています。

猶予中に出る納税証明書・出ない納税証明書

前の表で結果を分けているのは納税証明書の種類です。国税庁のFAQにある猶予中の扱いをそれを求める手続きの側から並べ直しました。

ネット上の解説には「猶予が認められれば滞納ではない」と書くものもあります。けれどその3が必要な手続きでは猶予中でも通りません。
国税庁のFAQ（問11）も、その3が出ない場合の代わりの書類は提出先に問い合わせるよう案内しています。
逆にその1かその2で足りる手続きなら、猶予中でも書類はそろえられます。

その3の3が証明するのは「法人税」と「消費税及地方消費税」に未納がないことです。
国の入札で消費税の証明まで求める理由を、調達ポータルの記入要項は平成11年11月に国税庁から、消費税の滞納を防ぐため納税証明書の提出を求めるよう協力依頼があったためと説明しています。
消費税の滞納が特に問題にされるという話には、ちゃんと公式の裏づけがあるわけです。

完納してから証明書が使えるまでの日数

完納してもすぐに「未納なし」の証明書が出るとは限りません。国税庁の資料にある日数と、提出先が決めている有効期間は次のとおりです。

たとえば10月1日にコンビニで完納すると、証明書が出るのは10月22日ごろです。
その日に取った証明書は「申請日以前3か月以内」の手続きなら翌年1月22日ごろまで使えます。
申請の予定日が決まっているなら、そこから逆算して早めに納めておくと間に合います。

差押えを一度受けると完納しても残るもの

その4（滞納処分を受けたことがない証明）は、指定した期間に滞納処分があれば出ません。
酒類小売業免許は申請前2年内に国税・地方税の滞納処分を受けていないことを要件にしています。
督促状が届いたら差押えの前に連絡を入れるのが鉄則です。

数字で見る滞納：新規発生の52.1%は消費税

令和7年度に新しく発生した国税の滞納は9,935億円で、課税された額に対する割合は1.1%。年度末に残っている滞納は9,847億円でした。
国税庁「令和7年度租税滞納状況の概要」（令和8年8月）の数字をもとに、税目ごとの割合を当サイトで計算し直すと次のようになります。

地方消費税は含みません。発生割合＝新規発生滞納額÷徴収決定済額、占める割合＝税目の新規発生÷合計で、どちらも当サイトの計算です。国税庁の各数値は四捨五入しているので内訳の合計は一致しません。

金額では消費税が半分以上で法人税の約3.6倍です。課税額に対する割合だと申告所得税がいちばん高く、法人税・源泉所得税は1%を下回ります。
消費税が滞納になりやすい理由（売上と一緒に入ってまとめて出ていく）は納税の猶予で説明しています。

滞納の多くは完納か分割の約束に至っている

同じ資料によると、令和6年度に発生した滞納9,925億円のうち令和7年度末までに8,625億円（86.9%）が整理されています。
納税コールセンターが令和7年7月〜令和8年6月末に催告した1,148千者のうち、完納が829千者（72.2%）、納付誓約が116千者（10.1%）でした。
合わせて82.3%。連絡して計画を立てれば片付くことのほうが多いんです。

86.9%は整理済額の合計6,687億円＋1,938億円を9,925億円で割った当サイトの計算です。

借入と猶予はどちらが先か

猶予される額は税額の全部ではありません。税額から納付可能額（手元資金 − 当面の資金繰りに必要な額）を引いた残りです。
国税庁のFAQ（問16〜18）では、当面の必要額は一般に1か月以内に支出が予定されている金額です。緊急融資や給付金も計算上は手元資金に含めるものの、支出先が決まっていればその分を必要額に加えるとしています。
つまり借りたお金の使い道が決まっているかどうかで結果が変わります。

※ 当サイトの試算です。前提は手元資金300万円・1か月以内の支出予定250万円。実際の判定は税務署が個別に行います。

Bは借りたお金で税金を払う形になり、借入の金利まで負担することになります。
150万円に対する延滞税は1日あたり猶予中の年1.3%なら約53円、2か月を過ぎた年9.1%なら約374円です。
借入を予定しているなら申し込む前に借入の予定と使い道を税務署に伝えて相談しておくのが安全です。
翌期に欠損金の繰戻し還付を受ける予定でも、猶予を受けなければ通常の延滞税がかかります（FAQ問10）。

「税金はすべてに優先する」の範囲：担保と売掛金

国税徴収法8条は、国税をすべての公課その他の債権に先立って徴収すると定めています。
ただ例外があって、それが滞納中の資金調達に直接関わってきます。

条文は国税徴収法の8条・15条・16条・24条・62条です。
法定納期限等は、期限内に申告した税なら原則として法定納期限、後から更正・決定で確定した税なら通知書を発した日などです（15条1項）。個別の契約がどれに当たるかは専門家に見てもらうのが確実です。

「税金はあらゆる債務に優先する」と書いた解説も見かけますが、先に設定された抵当権は国税より優先します。
逆に滞納中に後から設定する担保は国税に劣後します。貸す側から見れば担保の価値がそのぶん目減りするわけです。
ファクタリングも差し押さえられた売掛金には使えません。手数料も猶予中の延滞税よりはるかに高くつきます。
費用の比べ方は今日中に事業資金が必要なときに、仕組みはファクタリングとはに書いています。

今日やることの順番

1. 滞納している税目・金額・納期限を国税・地方税・社会保険料に分けて書き出す
2. 税務署（徴収担当）・自治体・年金事務所に電話して申請期限を聞く
3. 猶予の申請に使う収支の見込みを作る。借入の予定と使い道も伝える
4. 申し込みたい窓口がどの税のどの証明書を求めるかを前の2つの表で調べる
5. 完納する税は、証明書が必要な日から逆算して納付方法を選ぶ
6. 金融機関には猶予の許可通知書と納付の計画を持って自分から説明する

税理士との準備の仕方は税理士への相談に、断られた後の立て直しは銀行に融資を断られたときにまとめています。

よくある質問

税金を滞納していると、融資は一切受けられませんか

窓口によって条件が違います。マル経融資や一部の自治体の制度融資は税の完納が条件です。東京信用保証協会は「完納の見通しが見込めない」場合を対象外としています。
まず税務署・自治体に猶予を相談し、納付の計画を立ててから金融機関に状況を説明する流れになります。

猶予が認められれば、納税証明書で「未納なし」を証明できますか

できません。国税庁のFAQによると、未納がないことの証明（その3・その3の2・その3の3）は猶予中の税目については発行されません。
その1には猶予中である旨が記載されます。所得金額のその2は猶予に関係なく発行されます。

完納したら、すぐに融資や入札に申し込めますか

納付方法によっては時間がかかります。コンビニで納付すると、納付済みの納税証明書を出せるのは約3週間後です。
全省庁統一資格は申請日以前3か月以内の証明書を求めるので、申請日から逆算して納付する必要があります。
差押えを受けていた場合は、酒類免許のように2年間影響が残る手続きもあります。

税金を払うためにお金を借りるのは避けるべきですか

先に猶予を相談するのが基本です。猶予を受けた期間の延滞税は令和8年は年1.3%です。
使い道の決まっていない借入で手元資金が増えると猶予の対象にならないことがあります。借入の予定は税務署に伝えておくべきです。

まとめ

• 借りる前に税務署・自治体・年金事務所へ。換価の猶予の申請は国税が納期限から6か月以内で都税は3か月以内。督促状の発送から10日を過ぎると差押えの段階に入る
• マル経・横浜市の制度融資は完納が、東京の保証協会は完納の見通しが条件。公庫の公開書類に納税証明書はない
• 猶予中はその3が出ず、その2は出る。国の入札（その3の3）は止まり、IT導入補助金（その1かその2）は書類をそろえられる
• コンビニで完納すると証明書が出るまで約3週間。提出先の多くは3か月以内の証明書を求める
• 新規発生滞納の52.1%は消費税。ただ催告を受けた事業者などの82.3%が完納か納付誓約に至っている
• 使い道の決まっていない借入は猶予の額を減らすことがある。借入の予定は税務署に伝える