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カードローンの申込時に必要な本人確認書類と所得証明書類について解説!

カードローンの申込みに必要な書類のイメージ

カードローンは申込や契約のときに出す書類がいくつかあります。

ここでは主な必要書類の「本人確認書類」と「所得証明書類」についてまとめました。

初めてのカードローンで何を用意すればいいか分からない方は、書類をそろえる前に一度目を通してみてください。

カードローンの申込時に必要な書類とは

カードローンの申込時に何が必要なのか。

必要になるのは次の2つです。

・本人確認書類
・所得証明書類

本人確認書類は必須なので、必ず用意しなくてはいけません。

一方で所得証明書類はケースバイケースなので、いらない人もいます。
こちらは後で詳しく書くので、ここでは置いておきます。

では、この2つの書類は具体的に何を用意すればいいのか。

本人確認書類から順に説明します。

 

本人確認書類について

本人確認書類はカードローンの申込時(または契約時)に必ず用意しなくてはいけない書類です。

本人確認書類がなければ基本的にカードローンの契約はできません。

「基本的に」というのは?
銀行カードローンでは、すでにその銀行の口座を持っている場合に限って本人確認書類の提出がいらないケースもあります。
ただ全ての銀行がそうではないので、申込前に確かめておくと安心です。

カードローンには必ず審査があり、そのときに本人確認をします。

本人確認は申込内容に不備がないかを見たり、第三者によるなりすまし行為等の犯罪を防いだりするために行います。

ここで不備があると次に進めないので、申込内容は間違えないようにしておきたいところです。

提出のタイミングは業者によって違いますが必須書類なので申込前に用意しておくのがベストです。

本人確認書類は有効期限内のものに限られます。
期限切れのものは使えません。

本人確認書類にどんなものがあるかは次のとおりです。

 

本人確認書類のイメージ

本人確認書類の一覧

本人確認書類を一覧にしました。

顔写真付きの本人確認書類
運転免許証 運転経歴証明書
パスポート 個人番号カード(マイナンバーカード)
在留カード 特別永住者証明書
各種福祉手帳
顔写真が無い本人確認書類
資格確認書(健康保険) 年金手帳
母子健康手帳 住民票
戸籍謄本

※住民基本台帳カードは2015年12月で発行が終了し、有効期間(発行日から10年)が過ぎたため、現在は有効な住民基本台帳カードはありません。従来の健康保険証も2024年12月2日で新規発行が終わり、有効期限は2025年12月1日で終了しています。2026年9月時点で、健康保険の資格を示す書類としては「資格確認書」が使われています。
本人確認書類はいろいろありますが、優先順位は

1.顔写真付きの本人確認書類
2.顔写真が無い本人確認書類

となります。

顔写真付きの本人確認書類の中でも一番に優先されるのが「運転免許証」です。

運転免許証を持っているならまずそれを出せば間違いありません。
運転免許証はどこでも本人確認書類として通ります。

運転免許証がない場合は、ほかの顔写真付き本人確認書類を用意します。

外国籍の方は在留カードか特別永住者証明書を求められることが多いです。

顔写真付きのものが一つもなければ、資格確認書(健康保険)など顔写真が無い本人確認書類を使います。

 本人確認書類の注意点
運転免許証やパスポートならほぼ全ての業者で使えます。それ以外の書類は受け付けていないケースもあります。
申し込む前に、手元の書類が受付対象かを確かめておくと二度手間になりません。

顔写真が無い本人確認書類を出す場合は追加書類の提出を求められるケースもあります。

たとえば

・資格確認書と住民票
・資格確認書と公共料金の領収書

といった組み合わせです。
顔写真が無い本人確認書類を出すなら、事前に問い合わせるか何種類か用意しておくと慌てずに済みます。

本人確認書類に記載の住所と現住所が異なる場合も追加書類が必要となります。

これは顔写真付きの本人確認書類を出す人も同じです。

追加書類の例を挙げておきます。

・公共料金の領収書
・国税や地方税の領収書
・社会保険料の領収書
・国や官公庁が発行した書類

などで「氏名」や「現住所」が確認できるものが追加書類になります。

ご自身の状況に合わせて必要な書類をそろえておけば安心です。

 

各社の本人確認書類の一覧

一部の銀行・消費者金融・信販会社について、カードローン申込時に必要な本人確認書類を並べました。

各社の公式ページを基に書いていますが、載っていない書類でも受け付けてもらえるケースはあります。

「利用したい業者はあるけど持ってる本人確認書類の記載がない」

そんなときは一度問い合わせてみると早いです。

各社の本人確認書類は次のとおりです。

商品名 本人確認書類
SMBCモビット 運転免許証(運転経歴証明書)
マイナンバーカード※
パスポート(2020年2月4日以降に申請したものは不可)
プロミス 運転免許証
パスポート
マイナンバーカード※
アイフル 運転免許証
運転経歴証明書
パスポート(所持人記入欄があるもの)
マイナンバーカード(表のみ)※
特別永住者証明書
在留カード
資格確認書・住民票など(現住所が記載された書類を2点)
三井住友銀行カードローン 運転免許証
個人番号カード※
パスポート(2020年2月4日以降に申請したものは現住所が記載された書類も必要)
上記以外は要お問い合わせ
ドコモSMTBネット銀行カードローン 運転免許証
個人番号カード(マイナンバーカード)※
在留カード、特別永住者証明書
ベルーナノーティス 運転免許証
運転経歴証明書
パスポート
健康保険等の資格確認書
マイナンバーカード(表面)※

※ 個人番号(マイナンバー)が記載されている本人確認書類または収入証明書類などをご提出いただく際は、個人番号(マイナンバー)が記載されている箇所を見えないように加工して、ご提出いただきますようお願いいたします。

どこでも真っ先に求められるのが「運転免許証」です。

本人確認書類の鉄板ですね。

なければほかの書類になりますが、持っているなら運転免許証を出すのが一番スムーズです。

 

収入を証明する書類のイメージ

所得証明書類について

所得証明書類は所得(収入・年収)を証明するための書類です。

本人確認書類は必須でしたが

所得証明書類はケースバイケースで、必ずいるものではありません。

「消費者金融などの貸金業者」と「銀行」で扱いが違う書類でもあります。

貸金業者は次に当てはまる方の所得証明書類を確認し、返済能力を調べることが法律で義務付けられています。

・その貸金業者の利用限度額が50万円を超える場合
・その貸金業者の利用限度額と、他の貸金業者からの借入残高の合計が100万円を超える場合

これに当てはまる方が貸金業者を使うなら所得証明書類が必要です。
銀行は貸金業者ではないので、当てはまっても所得証明書類がいらないこともあります。

ただ最近は銀行でも「50万円を超える借入をする場合」は所得証明書類を必要としていることが多いです。

50万円以下でも審査の途中で求められることがあります。
申込から契約までスムーズに進めたいなら、先に用意しておくのがいいと思います。

所得証明書類にどんなものがあるかは次のとおりです。

 

所得証明書類の一覧

所得証明書類を一覧にしました。

所得証明書類の一覧
源泉徴収票 所得証明書
住民税決定通知書 給与明細書
確定申告書 青色申告決算書
収支内訳書 支払調書
年金証書 年金通知書

住民税決定通知書は税額通知書と書かれていることもあります。
給与明細書は直近2か月分を求められることがあります。

どの書類を出すにしても「最新の書類が必要」です。

所得証明書類は職業によって異なる場合もあります。

お勤めの方は源泉徴収票や給与明細書で足りるので、あまり気にしなくて大丈夫です。

個人事業主や法人代表者だと市区町村が発行する所得証明書や住民税決定通知書、確定申告書などが必要になることがあります。

このあたりの扱いは消費者金融や銀行ごとに違います。
事前に問い合わせるか、複数の書類を用意しておくと確実です。

 

各社の所得証明書類の一覧

一部の銀行・消費者金融・信販会社について、カードローン申込時に必要な所得証明書類を並べました。

各社の公式ページを基に書いていますが、載っていない書類でも受け付けてもらえるケースはあります。

手持ちの書類が一覧に無いときは、問い合わせてみるのが確実です。

商品名 所得証明書類
SMBCモビット 源泉徴収票
税額通知書
所得証明書
確定申告書
給与明細書
プロミス 源泉徴収票
確定申告書
給与明細書
アイフル 源泉徴収票
給与明細書(直近2ヶ月分)
住民税決定通知書、納税通知書
確定申告書
青色申告決算書
収支内訳書
所得(課税)証明書
年金通知書
三井住友銀行カードローン 源泉徴収票
税額通知書
所得証明書
確定申告書
給与明細書+賞与明細書
ドコモSMTBネット銀行カードローン ▼給与所得者の場合
源泉徴収票
市区町村が発行する所得証明書
(住民税課税決定通知書等)
確定申告書
給与明細直近1ヵ月分
▼個人事業主および法人代表者の場合
市区町村が発行する所得証明書
(住民税課税決定通知書等)
確定申告書
(付表付)
ベルーナノーティス ▼会社員・パート・アルバイトの方
源泉徴収票
給与明細書
(2ヵ月分)
▼年金受給者の方
年金振込通知書
年金証書
▼自営業者の方
確定申告書
▼上記書類以外に有効な書類
青色申告決算書
納税通知書
課税証明書
収支内訳書
支払調書

先ほど書いたとおり、お勤めの方は源泉徴収票や給与明細書でほぼ問題ありません。

個人事業主の方や法人代表者は確定申告書や住民税決定通知書が必要になることが多いです。

ご自身の職業に合ったものを用意しておきます。

 

まとめ

申込時に必要な書類をまとめました。

所得証明書類はいらない人もいると思いますがスムーズに申込~契約をしたい人は事前に用意しておくことをオススメします。
審査の途中で求められる人もいるからです。

事前に用意していなかったことで契約が遅くなってしまって

「必要な日までに借入できなかった」

とならないように、所得証明書類が手元にあるかどうかだけは先に見ておいてください。

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