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カードローンの申込時に必要な本人確認書類と所得証明書類について解説!

カードローンの申込みに必要な書類のイメージ

カードローンは申込や契約のときに出す書類がいくつかあります。

ここでは主な必要書類の「本人確認書類」と「所得証明書類」についてまとめました。

初めてのカードローンで何を用意すればいいか分からない方は、書類をそろえる前に一度目を通してみてください。

この記事の要点

  • 本人確認書類は契約のたびに必要です。収入証明書は、同じ会社の契約を足した額が50万円を超えるか、他社の残高まで足して100万円を超えるときです。ちょうど50万円・100万円は含まれません。
  • 同じ会社に30万円の契約があって別に30万円を契約すると合計60万円で、収入証明書が要ります(下の表)。
  • 給与明細書だけで出すと賞与は年収に入りません。月給25万円なら年収300万円、賞与60万円を賞与明細書で示せば360万円で、総量規制の上限が100万円から120万円になります。

カードローンの申込時に必要な書類とは

カードローンの申込時に何が必要なのか。

必要になるのは次の2つです。

・本人確認書類
・所得証明書類

本人確認書類は必須なので、必ず用意しなくてはいけません。

一方で所得証明書類はケースバイケースなので、いらない人もいます。
こちらは後で詳しく書くので、ここでは置いておきます。

では、この2つの書類は具体的に何を用意すればいいのか。

本人確認書類から順に説明します。

 

本人確認書類について

本人確認書類はカードローンの申込時(または契約時)に必ず用意しなくてはいけない書類です。

本人確認書類がなければ基本的にカードローンの契約はできません。

「基本的に」というのは?
銀行カードローンでは、すでにその銀行の口座を持っている場合に限って本人確認書類の提出がいらないケースもあります。
ただ全ての銀行がそうではないので、申込前に確かめておくと安心です。

カードローンには必ず審査があり、そのときに本人確認をします。

本人確認は申込内容に不備がないかを見たり、第三者によるなりすまし行為等の犯罪を防いだりするために行います。

ここで不備があると次に進めないので、申込内容は間違えないようにしておきたいところです。

提出のタイミングは業者によって違いますが必須書類なので申込前に用意しておくのがベストです。

本人確認書類は有効期限内のものに限られます。
期限切れのものは使えません。

本人確認書類にどんなものがあるかは次のとおりです。

 

本人確認書類のイメージ

本人確認書類の一覧

本人確認書類を一覧にしました。

顔写真付きの本人確認書類
運転免許証 運転経歴証明書
パスポート 個人番号カード(マイナンバーカード)
在留カード 特別永住者証明書
各種福祉手帳
顔写真が無い本人確認書類
資格確認書(健康保険) 年金手帳
母子健康手帳 住民票
戸籍の附票の写し

※住民基本台帳カードは2015年12月で発行が終了し、有効期間(発行日から10年)が過ぎたため、現在は有効な住民基本台帳カードはありません。従来の健康保険証も2024年12月2日で新規発行が終わり、有効期限は2025年12月1日で終了しています。2026年9月時点で、健康保険の資格を示す書類としては「資格確認書」が使われています。
本人確認書類はいろいろありますが、優先順位は

1.顔写真付きの本人確認書類
2.顔写真が無い本人確認書類

となります。

顔写真付きの本人確認書類の中でも一番に優先されるのが「運転免許証」です。

運転免許証を持っているならまずそれを出せば間違いありません。
運転免許証は、公式ページを確認できた会社ならどこも受け付けています。ただしイオン銀行は、マイナ免許証を運転免許証として扱えないとしています。

運転免許証がない場合は、ほかの顔写真付き本人確認書類を用意します。

外国籍の方は在留カードか特別永住者証明書を求められることが多いです。

顔写真付きのものが一つもなければ、資格確認書(健康保険)など顔写真が無い本人確認書類を使います。

 本人確認書類の注意点
運転免許証やパスポートならほぼ全ての業者で使えます。それ以外の書類は受け付けていないケースもあります。
申し込む前に、手元の書類が受付対象かを確かめておくと二度手間になりません。

顔写真が無い本人確認書類を出す場合は追加書類の提出を求められるケースもあります。

たとえば

・資格確認書と住民票
・資格確認書と公共料金の領収書

といった組み合わせです。
顔写真が無い本人確認書類を出すなら、事前に問い合わせるか何種類か用意しておくと慌てずに済みます。

本人確認書類に記載の住所と現住所が異なる場合も追加書類が必要となります。

これは顔写真付きの本人確認書類を出す人も同じです。

追加書類の例を挙げておきます。

・公共料金の領収書
・国税や地方税の領収書
・社会保険料の領収書
・国や官公庁が発行した書類

などで「氏名」や「現住所」が確認できるものが追加書類になります。

ご自身の状況に合わせて必要な書類をそろえておけば安心です。

 

各社の本人確認書類の一覧

一部の銀行・消費者金融・信販会社について、カードローン申込時に必要な本人確認書類を並べました。

各社の公式ページを基に書いていますが、載っていない書類でも受け付けてもらえるケースはあります。

「利用したい業者はあるけど持ってる本人確認書類の記載がない」

そんなときは一度問い合わせてみると早いです。

各社の本人確認書類は次のとおりです。

商品名 本人確認書類
SMBCモビット 運転免許証(運転経歴証明書)
マイナンバーカード※
パスポート(2020年2月4日以降に申請したものは不可)
プロミス 運転免許証(運転経歴証明書も可)
パスポート(2020年2月3日以前に申請したもの)
マイナンバーカード※
在留カード(特別永住者証明書も可)
アイフル 運転免許証
運転経歴証明書
パスポート(所持人記入欄があるもの)
マイナンバーカード(表のみ)※
特別永住者証明書
在留カード
資格確認書・住民票など(現住所が記載された書類を2点)
三井住友銀行カードローン 運転免許証
個人番号カード※
パスポート(2020年2月4日以降に申請したものは現住所が記載された書類も必要)
上記以外は要お問い合わせ
ドコモSMTBネット銀行カードローン 運転免許証
個人番号カード(マイナンバーカード)※
在留カード、特別永住者証明書
ベルーナノーティス 運転免許証
運転経歴証明書
パスポート
健康保険等の資格確認書
マイナンバーカード(表面)※

※ 個人番号(マイナンバー)が記載されている本人確認書類または収入証明書類などをご提出いただく際は、個人番号(マイナンバー)が記載されている箇所を見えないように加工して、ご提出いただきますようお願いいたします。

どこでも真っ先に求められるのが「運転免許証」です。

本人確認書類の鉄板ですね。

なければほかの書類になりますが、持っているなら運転免許証を出すのが一番スムーズです。

 

本人確認書類と収入証明書は何が違う?法律上の根拠と求められる場面

この2つは根拠の法律が別です。本人確認書類は契約のたびに、収入証明書は借入額が一定の線を超えたときだけ求められます。

本人確認書類 収入証明書
根拠の法律 犯罪収益移転防止法4条(金銭の貸付けの契約の締結は取引時確認の対象。施行令7条1項1号カ) 貸金業法13条3項
確認すること 氏名・住居・生年月日。あわせて取引の目的と職業も確認される 収入などの資力。返済能力の調査のため
求められる場面 貸付けの契約を結ぶとき 合算額が50万円を超えるとき、または他社の残高を足して100万円を超えるとき
求める側 貸金業者も銀行も 法律で義務づけられているのは貸金業者。銀行は各行が基準を決める

原文:犯罪収益移転防止法、貸金業法。確認の方法は同法施行規則6条・7条。

運転免許証のような顔写真つきの書類は、1点を示せば確認できます。顔写真のない書類は、確認の方法が施行規則で別に決まっているため、追加の書類や郵送が必要になります。

提出する書類 確認の方法(施行規則6条)
顔写真つきの書類(運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、写真つきのマイナンバーカード、旅券など) 1点の提示で確認できる。書類に現住所の記載がないときは、現住所のある補完書類で確認する
顔写真のない書類(資格確認書、母子健康手帳、住民票の写し、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書など) 次のどちらか。(1) 書類に書かれた住所へ、書留などの転送不要郵便で文書を送る (2) 資格確認書・母子健康手帳などの同じ区分から2点、またはその1点と住民票の写しなど別の書類や補完書類を組み合わせる

補完書類は、国税・地方税の領収証書や納税証明書、社会保険料の領収証書、電気・ガス・水道の領収証書、官公庁が発行した氏名と住居のある書類です(施行規則6条2項)。表の「戸籍の附票の写し」は条文の書類名で、戸籍謄本は条文に載っていません。

収入を証明する書類のイメージ

所得証明書類について

所得証明書類は所得(収入・年収)を証明するための書類です。

本人確認書類は必須でしたが

所得証明書類はケースバイケースで、必ずいるものではありません。

「消費者金融などの貸金業者」と「銀行」で扱いが違う書類でもあります。

貸金業者は次に当てはまる方の所得証明書類を確認し、返済能力を調べることが法律で義務付けられています。

・その貸金業者の利用限度額が50万円を超える場合
・その貸金業者の利用限度額と、他の貸金業者からの借入残高の合計が100万円を超える場合

これに当てはまる方が貸金業者を使うなら所得証明書類が必要です。
銀行は貸金業者ではないので、当てはまっても所得証明書類がいらないこともあります。

ただ最近は銀行でも「50万円を超える借入をする場合」は所得証明書類を必要としていることが多いです。

50万円以下でも審査の途中で求められることがあります。
申込から契約までスムーズに進めたいなら、先に用意しておくのがいいと思います。

所得証明書類にどんなものがあるかは次のとおりです。

 

所得証明書類の一覧

所得証明書類を一覧にしました。

所得証明書類の一覧
源泉徴収票 所得証明書
住民税決定通知書 給与明細書
確定申告書 青色申告決算書
収支内訳書 支払調書
年金証書 年金通知書

住民税決定通知書は税額通知書と書かれていることもあります。
給与明細書は直近2か月分を求められることがあります。

どの書類を出すにしても「最新の書類が必要」です。

所得証明書類は職業によって異なる場合もあります。

お勤めの方は源泉徴収票や給与明細書で足りるので、あまり気にしなくて大丈夫です。

個人事業主や法人代表者だと市区町村が発行する所得証明書や住民税決定通知書、確定申告書などが必要になることがあります。

このあたりの扱いは消費者金融や銀行ごとに違います。
事前に問い合わせるか、複数の書類を用意しておくと確実です。

 

各社の所得証明書類の一覧

一部の銀行・消費者金融・信販会社について、カードローン申込時に必要な所得証明書類を並べました。

各社の公式ページを基に書いていますが、載っていない書類でも受け付けてもらえるケースはあります。

手持ちの書類が一覧に無いときは、問い合わせてみるのが確実です。

商品名 所得証明書類
SMBCモビット 源泉徴収票
税額通知書
所得証明書
確定申告書
給与明細書(直近2か月分)
プロミス 源泉徴収票
確定申告書
給与明細書(賞与明細書を含む)
アイフル 源泉徴収票
給与明細書(直近2ヶ月分)
住民税決定通知書、納税通知書
確定申告書
青色申告決算書
収支内訳書
所得(課税)証明書
年金通知書
三井住友銀行カードローン 源泉徴収票
税額通知書
所得証明書
確定申告書
給与明細書+賞与明細書
ドコモSMTBネット銀行カードローン ▼給与所得者の場合
源泉徴収票
市区町村が発行する所得証明書
(住民税課税決定通知書等)
確定申告書
給与明細直近1ヵ月分
▼個人事業主および法人代表者の場合
市区町村が発行する所得証明書
(住民税課税決定通知書等)
確定申告書
(付表付)
ベルーナノーティス ▼会社員・パート・アルバイトの方
源泉徴収票
給与明細書
(2ヵ月分)
▼年金受給者の方
年金振込通知書
年金証書
▼自営業者の方
確定申告書
▼上記書類以外に有効な書類
青色申告決算書
納税通知書
課税証明書
収支内訳書
支払調書

先ほど書いたとおり、お勤めの方は源泉徴収票や給与明細書でほぼ問題ありません。

個人事業主の方や法人代表者は確定申告書や住民税決定通知書が必要になることが多いです。

ご自身の職業に合ったものを用意しておきます。

 

収入証明書が要る「50万円」と「100万円」は何を足した額か

貸金業法13条3項は、次のどちらかに当たるとき、貸金業者に収入証明書の提出を受けるよう義務づけています。

  • 今回の契約の貸付金額(カードローンは極度額)に、同じ会社の他の契約の残高(極度額)を足した額が50万円を超える
  • その額に、他の貸金業者の残高の合計(信用情報で分かる額)を足した額が100万円を超える

ちょうど50万円、ちょうど100万円は「超える」に当たりません。ケースごとの判定は次のとおりです。

ケース 収入証明書
限度額50万円を1社に申込(他社なし) 不要
限度額55万円を1社に申込(他社なし) 要
限度額30万円+他社の残高70万円 不要
限度額30万円+他社の残高71万円 要
同じ会社に30万円の契約があり、30万円を別に契約 要
同じ会社で30万円の枠を60万円へ増額 要
限度額50万円+他社の残高50万円 不要

前提:住宅ローンなど除外貸付けの残高は含めません。法律上の最低限の線で、貸金業者は審査の途中で独自に求めることもあります。極度額を増やす増額にも同じ規定が準用されます(13条5項)。原文:貸金業法。

書類には新しさの条件があります。施行規則10条の17第2項が定める条件は次のとおりです。

書類 条件
源泉徴収票・支払調書・年金通知書 一般的に発行される直近の期間のもの
給与の支払明細書 直近2か月分以上
確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書 通常提出される直近の期間のもの
納税通知書・所得証明書 一般的に発行される直近の期間のもの

一度提出した書類をその後の調査で使えるのは、発行から3年以内のものです。勤務先に変更がないと確認できた場合は5年以内(施行規則10条の26第2項)。プロミスは公式ページで、以前提出した書類の発行日から3年以上たった場合の再提出を案内しています。原文:貸金業法施行規則。

給与明細書で出すと、年収は直近2か月分以上の給与(賞与を除く)の月平均を12倍して算出します。賞与は、過去1年以内の賞与額を書面で確認できたときに含められます(施行規則10条の22第2項2号・3項)。

出した書類 年収の計算 総量規制の上限(3分の1)
月給25万円の給与明細書2か月分だけ 25万円×12=300万円 100万円
上に加えて賞与明細書(夏30万円・冬30万円) 300万円+60万円=360万円 120万円

前提:給与は毎月同額。数字は当サイトの試算で、検算用のスクリプトで再現できます。実際の限度額は貸金業者の審査で決まります。

公式ページで比べる:収入証明書を求める線と受け付ける本人確認書類

各社の公式ページに書かれている内容を並べました。貸金業者は法律の2つの線を案内し、銀行は50万円の線を案内するページが目立ちます。

会社 収入証明書を求める線(公式の記載) 公式が挙げる本人確認書類
プロミス(貸金業者) 限度額が50万円を超える/限度額と他社の借入総額の合計が100万円を超える/以前提出した書類の発行日から3年以上たった マイナンバーカード、運転免許証(運転経歴証明書も可)、在留カード(特別永住者証明書も可)、パスポート(2020年2月3日以前に申請したもの)。金融機関口座の登録で本人確認する方法では書類は不要
アイフル(貸金業者) 限度額が50万円を超える/限度額と他の貸金業者からの借入総額が100万円を超える/審査の過程で求める場合がある 運転免許証(運転経歴証明書)、マイナンバーカード(表のみ)、特別永住者証明書、在留カード、パスポート(所持人記入欄があるもの)。資格確認書などの写真なし書類は2点、または1点と公共料金領収書などの組み合わせ
SMBCモビット(貸金業者) 提出を求める場合があるとして源泉徴収票、税額通知書、所得証明書、確定申告書、給与明細書(直近2か月分)を挙げる。金額の線は同ページに記載なし 運転免許証(運転経歴証明書)、マイナンバーカード、パスポート(2020年2月4日以降に申請したものは不可)。2点が必要な場合もある
三井住友銀行 申込金額が50万円を超える場合 本人確認書類(FAQに種類の記載なし)
ドコモSMTBネット銀行 希望借入可能上限額が50万円を超える場合は必須 運転免許証の写し等
イオン銀行 50万円を超える借入限度額を希望する場合に年収証明書を求めることがある マイナンバーカード(表面のみ)、運転免許証(両面。マイナ免許証は運転免許証として扱えない)、パスポート(2020年2月4日以降に申請したものは不可)
りそな銀行 利用限度額が50万円を超える場合は収入証明書(住民税決定通知書など) 運転免許証など
みずほ銀行 限度額が50万円以下なら本人確認書類のみ 運転免許証等
三菱UFJ銀行(バンクイック) 借入希望金額が50万円を超える場合、または他社との合計が100万円を超える場合 運転免許証または運転経歴証明書、マイナンバーカード、各種健康保険等の資格確認書。パスポートや特別永住者証明書を認める場合もある

原文:プロミス収入証明書類、プロミス本人確認、アイフル必要書類、SMBCモビット必要書類、三井住友銀行FAQ、ドコモSMTBネット銀行、イオン銀行、りそな銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行。表にない書類を受け付けるかは、各社に問い合わせてください。

銀行のカードローンには貸金業法13条3項が直接は及びません。それでも多くの銀行が、貸金業者と同じ50万円の線を自行の基準として案内しています。

まとめ

申込時に必要な書類をまとめました。

所得証明書類はいらない人もいると思いますがスムーズに申込~契約をしたい人は事前に用意しておくことをオススメします。
審査の途中で求められる人もいるからです。

事前に用意していなかったことで契約が遅くなってしまって

「必要な日までに借入できなかった」

とならないように、所得証明書類が手元にあるかどうかだけは先に見ておいてください。

この記事の調べ方

  • 本人確認の方法は、犯罪収益移転防止法・同法施行令・同法施行規則の現行の条文で確かめました。収入証明書の線と書類の条件は、貸金業法と貸金業法施行規則の条文です。
  • 各社の書類は、公式ページを読んで表にしました。ベルーナノーティスは調べた日にサイトが緊急メンテナンス中で、公式ページを開けなかったため、この記事の比較表には入れていません。
  • 検索上位のページを読み、法律の線と公式の記載が食い違うものや、公式で確かめられないものは使っていません。
  • 表の数字は当サイトの計算で、検算用のスクリプトで再現できます。審査の合否や実際に求められる書類は計算できません。

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